日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
カード普及の目的は徴税強化と社会保障費の支出抑止

 共産党市議団は、総務省の「地域経済応援ポイント実証実験」に前橋市が参加するための665万7千円の補正予算に反対しました。
 事業内容は、クレジットカード利用や航空券購入時に付くポイントをマイナンバーカードに移して、オンラインショップやふるさと納税の返礼品の購入、市内の物産店や商店での買い物や公共施設の入場券に利用できるようにするというものです。政府は、期限切れで多くが無駄にしているポイントの有効活用になるとか、地域経済の活性化に貢献できるなどと説明していますが、その本音は国民の1割程度しか発行されていないマイナンバーカードの普及促進が目的です。本市においても、発行者数は現在約2万8千人で人口の8%です。市当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行や母子健康サービスの利用などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。5月に市は、本人の同意もないのに市内の1万8,437事業所に送付した住民税の「特別徴収税額通知書」に、従業員11万2,676人のマイナンバーを記載し一斉送付したことは問題です。
 そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。プライバシーを危うくする制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場から国に廃止を迫るべきです。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-26 16:03 | 市議会活動報告
第2回定例会開会中の21日、本会議で総括質問を行いました。

学校給食費の完全無料化と30人以下学級制度を!

 「現在、前橋市の出生率は1・46人。今後、確実に人口は減少します。少子化対策として中学校卒業までのこどもの医療費の無料化に続いて、学校給食費の完全無料化と小中全学年の30人制度の実施を決断すべき。本市の未来を担う子どもたちのために必要な財源を確保すべき」と質問。教育委員会が「給食費の無料化は財政的にも困難」と答弁したため、同議員は「今年度から実施に踏み切った渋川市も無料化に必要な財源の約3億円は一般会計の1%。本市も予算の1%。子どもが増えないのは子育てや教育にお金がかかるから。少子化の進行に危機感をもって、やる気になればすぐにできる給食費の完全無料化を決断すべき」と主張しました。
また、「いじめも不登校もなく、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせ、人格の完成を目指すためには、正規教員を増やして一クラスの子どもの人数を15人程度にする30人学級制度を全小中学校で実施すべき。未来を担う子どものための教育予算を優先して確保すべき」と強調しました。

少子高齢化社会に対応する市営住宅管理に改善を

 「高度成長期に整備した市営住宅は、芳賀団地や江木団地など郊外への立地が促進されましたが、老朽化が進み、空き部屋が管理戸数約5300戸のうち約2割の1、153戸。高齢者入居が増えてコミュ二ティーも崩壊しつつあります。維持管理予算を大幅に増額し修繕やリフレッシュ改修を促進しながら、高齢者の住み替え要望に応え、若年単身者の入居を認めるなど、これまでの市営住宅施策を抜本的に見直すべき」と質問。建設部長は「適切な維持管理に向けて今後検討したい」という答弁にとどまりました.

まちづくりは、民間事業者任せやめ市民参画を!

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 「前橋の中心市街地は元気21や美術館などを整備し、新たなイベントを増やしても十分な誘客に成功していません。今、隣接する日赤跡地のCCRC構想(首都圏の高齢者の移住)、前橋駅北口の再開発、さらに中心市街地の広瀬川沿いに120戸の民間分譲マンション建設が進んでいます。

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 過剰供給による事業破たん・不良資産化のリスク回避の対策を検討すべき。また、広瀬川河畔は景観条例に基づく景観形成重点地区に指定する可能性が高い。高層マンションは景観の破壊につながる恐れがあります。中心街や前橋駅周辺の再開発については、まちなか居住を計画的に進める中でも、景観を保全するために対策を官民共同で急いで具体化すべき」と質問。
 都市計画部長は「建設時期がずれているので事業に問題はない」などと答弁。同議員は「民間事業者は、まちなか居住を増やす行政目的に沿って事業展開しているが、私企業による最大の利潤追求という目的も最優先しています。事業者間の競争によってまちや景観が壊されることのないよう市として市民参加で事業経過をチェックすべき」と指摘しました。



高齢者等、交通弱者支援の公共交通の整備を急げ


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 「買い物や通院に苦労している高齢者が増えています。年金削減や医療や介護の負担増で生活も苦しくなっており、多くの高齢者が低料金で利用できる利便性の良い公共交通の実現を強く願っています。マイバス増設・マイタクの改善など時間をかけずにスピーディーに進めるべき」と強く求めました。

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# by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:54 | 市議会活動報告
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 前橋市の100年先を見据えて官民共同で昨年の8月に策定した前橋ビジョンが「めぶく」という言葉になりました。このビジョンづくりに参加した、前橋出身のコピ―ライターの糸井重里氏は「前橋は全国的にも特徴がない」と指摘して、ゼロからの出発を意識して「めぶかせることが必要だと」主張しました。前橋出身の実業家、メガネのジンズの田中仁氏も同調し、市長が同調して「めぶく」に決めました。
 しかし、前橋の長い市民の営みを否定し、ゼロからの出発と位置付けてよいのでしょうか。明治以来、生糸の町として栄えた前橋市は、県庁所在地として営々と市民がまちを築いてきた歴史があります。太平洋戦争末期の8月5日には米軍の前橋空襲によって535人がなくなり前橋の中心市街地のほとんどが消失しました。戦後、戦災復興事業に官民共同で力を尽くし、現在の前橋のまちを作ってきました。
 今、前橋が特徴のない街になったのは、前橋市が全国トップクラスの区画整理事業を実施したたからです。中心街がさびれてシャッター通りになったのは、前橋市が大型商業施設を郊外の道路沿いに次々と出店を誘導したからではないでしょうか。
 市当局は、前橋の総合計画よりも上位の理念・価値観が前橋ビジョンと位置付けています。すでに市の幼児教育や雇用政策にも「めぶく」というビジョンが強く押し出されています。ゼロからの出発ではなく、これまでの施策を市民参加で真摯に総括してこそ、今後の街づくりの在り方が確認されて、子どもも高齢者も市民みんなが安心して暮らし続けられるまちづくりが進むのではないでしょうか。
 
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# by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:37 | 市議会活動報告
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 「物言えぬ社会」つくるな

 19日の昼休み、前橋公園で日本共産党・民進党・社民党そして群馬弁護士会・憲法共同センター・戦争をさせない1000人委員会・群馬市民連合「へいわの風」が共同主催した共謀罪法の強行に抗議し廃止を求める集会が開かれました。県内各地から平和運動の活動家や民主団体などが多数集まりました。長谷川薫議員など共産党前橋市議団4人全員、酒井宏明県議、店橋せつ子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。
 集会では、へいわの風の大川久美子氏、群馬弁護士会の赤石あゆ子弁護士、角田義一元参議院議長、小菅啓司共産党県委員長、民進党の堀越けいにん氏、社民党の小林仁氏が訴えましました。要旨は次の通りです。

議会ルールも無視して「共謀罪法」を強行成立させた自民党・公明党・維新の会に総選挙で審判を!

 「自民党・公明党は国民多数の反対の声を無視し、参議院の法務委員会の採決も行わずに本会議で採決するなど、国会のルールも乱暴に無視して共謀罪法を強行可決しました。政府は、オリンピックのため、テロ対策のためと国民をだまし、数の力で憲法違反の法律を作った責任は重大です。本当の狙いは、一般市民を対象に物言えぬ社会・監視社会です。憲法19条で保障された国民の内心の自由、思想良心の自由を侵害します。
 しかも、二人以上で計画・相談しただけで処罰することは、実行行為を処罰する現行刑法の原則を否定するものです。今でも警察の行き過ぎた捜査や取り調べが冤罪を拡げていますが、裁判所の令状なしに監視カメラや電話盗聴やメールやラインの傍受などの市民監視が日常化する恐れがあります。
 戦争をする国づくりを進める安倍政権の政治に反対する市民の運動を犯罪として処罰する共謀罪の発動は絶対に許せません。憲法違反の秘密保護法・戦争法・共謀罪法の廃止を求め、憲法9条改悪をやめさせましょう。 
 解散・総選挙を一日も早く実施させ、野党共闘をさらに前進させて、安倍政権を倒し野党連合政権を実現するためにともに全力を上げましょう」と訴えました。
集会後、市街地をデモ行進して市民に「共謀罪の強行や安倍自公政権の暴挙を許さないとアピールしました。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-23 17:11 | 近況報告
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 群馬県労働組合会議(五十嵐弘幸議長)は6月13日に、前橋市に公契約条例の改善を申し入れて懇談しました。市当局は、倉嶋敬明副市長と伊与久契約監理課長と今井同室長が出席。長谷川薫市議と中道浪子市議が同席しました。

「公共工事やサービスの質の確保」」と「生活できる賃金保障」のためにする条例に下限報酬の規定を!

 
 県労会議は、自治労連・建交労・群馬生活関連公共事業推進連絡会など6人が参加。「今、地方自治体が公共工事や委託事業現場で働く労働者の低賃金と不安定雇用が大きな問題になっている」「建設現場では、国が定める公共工事の設計労務単価が5年連続で40%も引き上げられたが、引上げ分が現場労働者の賃金に反映されていない」「前橋市では2013年の10月に公契約基本条例が制定されたが、理念型で賃金の下限設定がされていない」「下限賃金が労務単価の8割・9割以上などと設定されている自治体では、腕の良い職人が集まり工期が短縮されたり、下請けを手配する悪質な中間ブローカーが排除されるなど、発注者も受注業者にとっても大きなメリットがある」「ぜひ前橋市の公契約条例に賃金の下限額を設定する条例改正をしてほしい」という要請をしました。

「賃金の下限設定を設定はしていないが、受注した事業者に対して出来る限りのチェックをしている」と市当局が答弁

 市当局は「建設工事契約は2500万円以上、役務は1000万円以上の契約に、労働環境報告書の提出を受注者に求めて、労災保険への加入状況や3・6協定締結状況を点検している」「130万円以上の工事契約には、元受け・下請け業者も含めてすべて工事施工状況報告書を求めて、契約書の写しも求めている」「公共事業全体が」減っているので、建設業者の経営も大変になっている。労働者の賃上げに慎重な業界の気持ちも理解できる」等の答弁がありました。
 県労会議は「市の努力は理解できるが、時給759円の最低賃金の大幅引き上げや全職員の2割を超える市の非正規職員の処遇改善と公契約条例の改善は、労働者の生活を守る上でも大事な課題。建設技術労働者の継承のためにも産業振興のためにも重要。ぜひ公契約条例の改善で民間で働く労働者の暮らしも底上げが必要です」と重ねて訴えました。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:34 | 近況報告