日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

「消費税増税も原発の再稼働もやめさせよう!」前橋駅前で宣伝行動

 午前7時20分、酒井宏明県議とともに前橋駅の前で、1時間の早朝街頭宣伝に立ちました。党支部の方が通勤途上の市民に政策ビラの配布をしました。

 通勤を急ぐ方に「日本共産党の政策です。お読み下さい」と手渡すと、大事そうに手提げかばんに入れてくれる方もいました。大企業やアメリカの利益優先の政治を国民本位の政治への転換をめざして頑張る日本共産党の訴えを理解してほしい・・・と心から願う宣伝行動でした。
 
    現在の国の財政危機の最大の原因は景気低迷による税収減

 私の訴えた要旨を紹介します。

 「民主党・野田内閣は、消費税10%をめざす増税法案を国会に提出しました。野田政権が政治生命をかけて消費税を10%に引き上げると言えば、自民党は、民主党内が増税で固まっていないと攻撃し、自民党の方が増税に本気だと言って、増税を競い合うという有様です。またマスコミも連日「消費税増税しかない」と煽っています。
 しかし、今度の消費税増税ほど道理のないものはありません。世論調査をするたびに増税反対が増えています。消費税を増税しなければ財政再建ができないのでしょうか。私たちはそうではないと考えています。

 野田政権は、年金を減らし、医療や介護の国民負担をつぎつぎと増やし、保育制度も生活保護制度も改悪しようとしています。消費税率10%への増税による13・5兆円の負担増のうち「社会保障」に使うのは2・7兆円、税率のわずか1%分だけです。増税する消費税は大企業や高額所得者へのいっそうの減税に当てられるのです。財政再建のために使われるのではありません。

 1997年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたとき、国民の負担は9兆円も増え、景気は一気に冷え込みました。かつては野田首相も、このときの増税を「失政」と批判していました。今回、野田政権が狙う増税の影響は、この97年当時の比ではありません。いま増税すれば日本経済も国の財政も破綻に追い込まれてしまいます。

 いま日本が財政危機から抜け出せないのは、景気が悪くて税収が落ち込んでいるからです。自営業者も労働者も所得が減り続けています。国民の消費購買力・懐が冷え切って、日本経済の六割を占めている個人消費が大きく落ち込んでいるからです。いま消費税が大増税されたら、国民はますますモノが買えなくなって、中小業者も廃業や倒産に追い込まれます。自動車や家電の大企業も国内消費が伸びず、海外企業とのいっそうの競争を強いられるのです。結局、消費税増税をしても、国全体としての税収も伸びず、日本経済も国民の暮らしもどん底になってしまいます。もうかるのは一握りの輸出大企業だけです。

 それでも「消費税増税はいやだが、社会保障や国の財政は大丈夫か」との不安をお持ちの方もおられると思います。
 日本共産党は「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しています。

 提言は、第一段階として八ツ場ダムなど公共事業のムダづかいをはじめ、原発推進予算など、歳出のムダを一掃することで3・5兆円。証券優遇税制、大企業減税の見直しや富裕層への課税強化などで8兆円から11兆円。あわせて最大15兆円の財源を確保し、2019年までに国保税ひとり一万円の引き下げなど、消費税増税にたよらない社会保障充実の道を示しました。

 第二段階では、能力に応じた課税を強める所得税改革で6兆円の財源を生み出し、月5万円以上の最低保障年金、窓口負担ゼロの医療費、利用料ゼロの介護などを実現する道を示しました。
こうした改革と同時並行で、260兆円に及ぶ大企業の内部留保を、正規雇用などで日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、内需主導の健全な経済成長をはかることで、2030年ごろには財政を黒字に転換できる展望も示しました。

 日本共産党とご一緒に、国民本位の経済、財政にきりえるため、力を合わせようではありませんか。あらゆる分野で国民への公約を裏切る民主党政権に、国政をになう資格はありません。自民、公明の古い悪政に戻るのも、国民は望んでいません。日本共産党は、「国民が主人公」の立場で新しい政治をつくるために全力を尽くします。消費税増税法案を廃案に追い込むために日本共産党は全力を尽くします。
消費税増税の問題点などを詳しくお伝えするとともに、政治とくらしの真実を伝える「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。

     原発を撤廃し再生可能な自然エネルギーへの転換を 

 国政上のもう一つの重要問題は、原子力発電所の問題です。

 民主党・野田政権は、定期点検で運転を停止している原子力発電所を再稼働するといっています。最悪の事故を起こした福島原発の事故原因も究明できず、現在もなお核燃料が融けた炉心の中も調べられず、高濃度の汚染水がたびたび漏れるなど、事故の収束の見通しもない中、他の原発は安全だから営業運転を再開してよいなどとどうして言えるのでしょうか。

 福島第一原発の事故は、歴代政府と連力会社が一体となり、危険性や安全対策を求める再三の指摘に耳を傾けず、安全神話を振りまきながら、原発依存のエネルギー政策を進めてきたことによる人災です。原発の安全性を審査する学者たちに、電力業界から多額のお金が流れてきたことも明らかになっております。学者やマスコミを抱え込んで、安全神話を流し続けた莫大な費用は、私たちが払ってきた電気料金から支出されてきたこともひどいことです。

 原発は、ひとたび事故を起こせば水で冷やすことしかなすすべがありません。事故を起こした4基の原発の冷温停止状態を維持することもままならない状況が続いています。炉心溶融事故の終息には数十年のきのと憂くなるような年月が可あるといわれています。福島県内では多くの地域が立ち入り禁止のまま多くの方々が避難し現在に至っています。しかも原子炉から200キロも離れている群馬県も放射性物質で汚染され、前橋市内でも年間1ミリシーベルト以上の外部被曝を受けるホットスポットが多数発見されるとともに、農産物の出荷停止や赤城大沼の汚染、さらには汚染された下水や可燃ごみの焼却灰保管問題など、深刻な問題が起きています。

 それなのに、いま政府は新たな安全神話を振りまき始めています。5月5日以降は、日本にある54基の原発はすべて止まりますが、電力は不足しないことが分かっています。原発で利益をあげている業界や学者などが電力が不足すると宣伝しているだけです。

 日本共産党は、国民の命と安全を守るためにも日本にあるすべての原子力発電を廃止し、太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーへの転換を強く求めています。これらの自然エネルギーは20億キロワット以上あり、原発54基の総発電量の40倍にも及ぶものです。日本共産党は、同時に、原発事故による出荷停止や観光客の減少などで被害を受けた農家や業者のみなさんへの全面賠償を東京電力に求めています。

 危険な原発をゼロにする政府の決断をもとめようではありませんか。
ご一緒に危険な原発なくせ、損害の全面賠償をという声をあげようではありませんか。日本共産党はその先頭に立って頑張ります。」
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by hasegawakaoru | 2012-04-16 12:30 | 近況報告