日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

工業団地の造成や公共用地の先行取得が大きな市民負担に


十分な総括もせず工業団地の新たな造成・拡張計画は認められません!
 
市議会第2回定例会が11日から始まります。私は、20日(木)に本会議で総括質問を行ないます。インターネットによる同時通信も行われます。ぜひ傍聴してください。

 前橋市は1960年から前橋工業団地造成組合(一部事務組合・以下前工団)を創設(職員は商工観光部の市職員が兼務)して、これまでに工業団地を約500㌶造成分譲し市内外から役約430社誘致し、誘致した企業に企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免を行なってきました。また、前工団は芳賀やローズタウンなど住宅団地も約232㌶・3577区画を分譲してきました。

 ところが、これまでにも文京町のダイハツ車体や(現在・けやきウォーク)、古市町の東芝機器(現在・フォレストモール新前橋)など誘致企業がバブル経済の崩壊や国際的な産業構造の再編による企業の海外移転・国内工場の統廃合などによって撤退し、労働者が解雇されたり遠方に配転されるなどの事態が繰り返されています。

 さらに、景気が低迷し地価の下落などによって工業団地も住宅団地も計画通りの分譲が進まなくなったため、前工団は2008年から4年間で前橋市から総額約43億円の繰り入れを受けて、朝倉工業団地の拡張事業を行ないました。

 このような中、前橋市は朝倉工業団地の分譲がほぼ完了し前工団が造成中の工業・住宅団地がなくなったために、今年度中に解散する方針を決定しました。
 今後は、前工団が保有する資産約50億円(分譲可能資産約30億円)及び負債約37億円(土地造成時に金融機関から借りた借金・組合債)はすべて前橋市が引き継ぐことになっています。しかし私はの総務委員会の質問に対して。財務部長は「分譲可能な資産は引き続き売却の努力を尽くすが、一般会計からの繰り入れも発生するかもしれない」と答弁しました。
 
 このような状況であるにもかかわらず市長は6月議会に前工団解散後も農地を買収して工業団地を造成・分譲するために1000万円の補正予算を計上しました。芳賀の五代南部工業団地(約38㌶)の約9㌶の拡張計画や数箇所の適地を測量会社などに委託して造成計画を具体化すると述べています。
e0260114_2329405.jpg 私は「道路などの基盤整備を伴うこれまでの呼び込み型の工業団地の分譲事業が、前橋の地域産業の振興のためにどのような貢献をしてきたのか、市民の税金を43億円も投入しなければならなくなったのはどこに問題があったのかなど、十分な総括をしないまま、前工団の解散を今年度末に決めながら、新たな工業団地の造成を進めることを市民は納得しない」「拙速な工業団地造成計画に警鐘を鳴らしたい」と市長への質問を準備しています。

土地開発公社・用地の先行取得で塩漬け土地が市民負担に
 
 前橋市は、広大な塩漬け地を抱える市土地開発公社を来年三月に解散する方針を正式に決めました。しかし市は解散時に公社が抱える債務約48億3千万円を穴埋めするため、市財政を投入します。見通しの甘い土地購入や地価下落などによる損失が結果的に市民負担につながるのです。市は国が財政面の優遇措置をする「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を約44億円借りて10年かけて償還します。
 
 私は「土地開発公社は、市が開発する土地の先行取得などを目的に設立された。しかし、事業化が進まない中で地価の下落が止まらず、含み損が膨らんで買入れ時の借入金の元利償還が膨らみ財政の重荷となってきたのです。公社が昨年3月に保有する土地の簿価(購入額に借入金利息などを加えた額)は総額約88億円。このうち10年以上の塩漬け地は約64億円を占め、ともに北関東の自治体で最高額です。しっかり総括し市民に説明して、今後の先行取得の基準を明確にすべき」と質問します。
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by hasegawakaoru | 2013-06-11 23:29 | 市議会活動報告