日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

市営住宅の管理は市の直営の堅持を!

前橋市は人件費を削るために来年4月から県住宅供給公社への委託を計画!

 迅速な修繕や入居者本位の駐車場管理などが大幅に後退する恐れも・・・・

 前橋市は職員人件費削減を最大の目的にして行財政改革を進めていますが、長年にわたって市が5千戸余の直営で管理してきた市営住宅を、県の外郭団体である群馬県住宅供給公社(紅雲町)に委託する方針を固めました。

 日本共産党市議団は、「これまでのようなきめ細かい管理サービスが大幅に後退する恐れがある」と指摘し、外部委託化方針の撤回を強く求めています。

 とくに懸念されることは、①修繕の対応です。老朽化した市営住宅は水道管や配水管の破裂やドアノブの故障でトイレや風呂場に閉じ込められる事故が頻発していますが、修繕希望を建築住宅課に電話すると、速やかに担当職員が訪問して、修繕の必要性があれば工事業者に連絡をして、早期修繕を完了しています。ところが、公社が管理している県営住宅はほとんどの場合、入居者が直接工事業者に連絡して修繕をしてもらう手はずとなっています。業者が忙しければ修繕が進まないことが多く、水漏れなどの緊急修繕には迅速な対応を求められなくなります。
e0260114_236537.jpg
 ②さらに、駐車場の管理は今後は公社が直接管理することになります。地元自治会(たとえば南橘団地駐車場管理委員会)などに管理委託されている現在は、身障者や高齢者などは自宅近くに駐車場を優先確保するなどの配慮をしていますが、公社の1間管理となれば、きめ細かい対応は期待できません。
 ③また、家賃徴収についても、病気や失業などの生活困窮で家賃が滞納したような場合は市建築住宅課が社会福祉課と連携を図って生活保護制度で救済するなどの対応をしていますが、公社では十分な連携の期待はできません。

 長谷川薫議員は「日本共産党市議団は、市営住宅行政は単なる賃貸住宅管理ではなく福祉行政と考えています。入居世帯が安心して住み続けられる市営住宅管理は、医療や介護や生活保護・子育てなどきめ細かな生活全般の支援が求められます。直営を堅持するよう強く求めたい」と述べています。

親がいなくなっても子どもや孫が市営住宅に住み続けられる制度を

 前橋市の市営住宅は、親の名義で入居している場合、親が亡くなったり老人施設に入所した場合は、入居の権利がなくなって同居の家族が退去を迫られる場合が少なくありません。入居し続けられるのは、子どもが身障者か60歳以上などの場合に限定されています。
 いま、福岡市や名古屋市では3親等以内の家族で一年以上同居していれば、権利の継承を認める自治体も増えてきています。
 長谷川議員は「機械的に子供は住み続けられないという対応ではなく、低所得で新たな民間住宅への転居が困難な場合は、住み続けられるような制度改定が必要」と当局に改善を求めています。

   浴槽と風呂釜の設置を市の責任で

 風呂が老朽化して壊れた場合、取りかえると30万円近くかかります。県営や新築の市営住宅の場合は、給湯器とユニットバスが設備されています。

 長谷川議員は「家賃が安くても入居時に風呂を購入し、退去の時にリフォームをすれば30万円以上の費用がかかります。市で住宅設備として常設すべき」と求めています。
 また、既設建物へのエレベーター設置のテンポを速めるよう市に予算の増額も求めています。
[PR]
by hasegawakaoru | 2013-06-17 23:11 | 市議会活動報告