日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

東京高裁・政務調査費の返還訴訟・和解ではなく判決を!

不適切な支出根絶のためにも、市民が理解できる判決で決着を!

 前橋市議会議員は、一議員あたり月額10万円の政務調査費(政務活動費と名称変更)が支出されています。
 日本共産党市議団は、議会活動を報告する「市議団だより」の全戸配布や、コピーや印刷機のリース代、自然エネルギーや交通弱者支援の乗り合いバスの運行など住民要求に応えた先進自治体の調査などの、会派として使途基準に沿って適切な支出をしています。

 ところが、高木市長時代の2009年の12月に、清新クラブなどが支出した政務調査費については、「領収書も保存されておらず不適切な使用であるので、総額葯6千万円を返還すべき」と前橋地裁に民事訴訟が起こされました。
 
 そして2011年9月に地裁が判決を下し、会派側に約20万5千円の返還を命じました。判決は、調査費の使途に関する議員の裁量を幅広く認め、市の請求を6千万円近くの市の請求を棄却する内容でした。この判決を不服として前橋市が控訴、会派側も控訴し、現在に至っています。

 東京高裁は、東京高裁は被告側の会派と昨年の2月に高木市長を破って当選し原告となった山本龍市長の双方に今年の5月に行われた第8回の口頭弁論手続きの中で和解案を示しています。次回は7月9日に弁論手続きが予定されています。

 このような中、市長は開会中の第2回定例前橋市議会に会派側が同意してくれれば、判決を待たず和解を進めるため議会への承認議案を提出しようとしています。

 長谷川薫議員は「前橋地裁より返還金額が5倍も多い和解案が高裁から示されているのは、指摘事項が増えているのではないか。市民にその内容を明らかにするのが優先されるべき。市民が厳しい生活の中から納めている税金が、本来の議員の調査活動や議会活動の報告などではなく、酒席などの飲み食いに多く支出されたことは明らかであり、地裁が寛容な判決を下したとしても、高裁の判決を待たず市民の納得が得られないまま和解することには同意できません」と話しています。
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by hasegawakaoru | 2013-06-19 08:45 | 市議会活動報告