日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

国の横暴な圧力に屈した市職員の給与引き下げやめよ!

  市長は国の言いなりにならず、地方自治体の心意気を示せ!

 山本市長は九月に開かれる市議会第3回定例会に市職員の給与削減条例を提案しようとしています。市議会に示された案は下表のとおりです。

●削減期間~10月から3月まで
●1~2級【主事】   4.77%
●3~6級【主任・副参事】7.7%
●7~9級【課長・部長】 9.7%
・給与減額総額は約3億4千万円
・地方交付税の給与分の減額見込みは約5億2千万円
・市長は現行削減10%に加えて10%削減。他特別職の削減なし。

 しかし、今回の給与削減の理不尽さは、市長自身が自覚しています。憲法が保障している労働基本権が奪われている公務員の代償措置とされる人事院・人事委員会の勧告制度すらないがしろにした給与の削減は許されないことや、国が地方自治体との協議もなく、地方固有の財源である地方交付税の減額によって、給与削減を強制しようとしていることなど地方自治を踏みにじる違憲・違法なものです。
 東日本大震災の被災地復興のために、いわき市に14名の本市職員が長期派遣要請に応えています。復興予算捻出のためなら、年間320億円の政党助成金こそ廃止すべきです。

  市民にも影響を与え、百害あって一利なし

 市長が提案しようとしている削減案は、若年層の職員の削減率を抑制しているとはいえ、市政を支えている全職員の給与を削減するものです。職員のモチベーションに影響しないはずがありません。日本共産党市議団が直接話した市職員は、今回の給与削減について、誰もが異口同音に、「納得できない」「国はいったい何を考えているのか」と怒りの声を上げています。
 今回の政府の暴挙に対しても、これに従わずに給与削減をしない自治体があります。県内では安中市長が削減をしないと表明しています。
e0260114_9274434.jpg 前橋市も政府の言いなりにならず地方自治権を発揮し、給与削減をしないことを前提に知恵をしぼれば、財源捻出の道は必ずあるはずです。
 党市議団は「これまでにも給与の引き下げや退職金の引き下げにも一貫して反対を貫いてきました。3億4千万円は捻出できるはずです。朝倉工業団地の拡張のために平成20~23年度の4年間で43億円もの一般会計を繰り入れました。困難な中でも市長が安中市長のような決断をしたとすれば、市職員の士気は大いに高まると思います」と市当局に求めています。

 市職員の給与削減は、市職員のみならず、市の外郭団体や指定管理者など関連職場の労働者に直接波及します。やる気を削ぎ、生活を圧迫し、不満と不安を広げます。また、民間など県内労働者全体の賃金の引き下げにも確実に連動します。また、労働者世帯全体の消費を冷え込ませ、地域経済にも大きなマイナス影響を及ぼします。まさに百害あって一利なしの暴挙です。

 市議会に提出された「給与削減に反対することを求める請願」採択に全力

 現在開かれている第2回定例市議会に、群馬県労働者会議から、「前橋市職員等の給与削減に反対を求める請願」が提出されています。(裏面参照)日本共産党市議団が紹介議員となりました。25日に総務常任委員会で請願審査が行われます。
党市議団は全会一致での採択をめざし、議会として「給与削減に異議あり、給与改正条例の提案の断念・給与引き下げ方針の撤回」を求めたいと思います。
ご意見・要望をお寄せ下さい。

日本共産党前橋市議団は、業務の「民間委託」や「嘱託職員に依存する職員体制」に反対を貫いています!

【前橋市・正規職員2800人・嘱託620人・臨時540人】

 いま国や自治体は、行財政改革推進のためだと職員や市民に説明しながら、本来自治体が行うべき業務を業務委託や指定管理者制度などで、つぎつぎと民間に委託しています。日本共産党はこれまでにも、最も安全性が求められる水道業務の民間委託に反対するとともに、来年度から委託を予定している市営住宅管理の県住宅供給公社への委託にも反対しています。この間、すでに委託した外部業務に従事している労働者には、低賃金が押し付けられています。多くは非正規雇用労働者であり、そのなかでも女性の比率は極めて高くなっています。
 国や自治体の業務委託において、低コストを追及するあまり、業務の質の低下・市民サービスの低下や労働者の貧困化が進んでいます。適正な業務を確保するために、本来必要なコストは必要な費用として予算計上するのは当然ではないでしょうか。
党市議団は、年齢の若い嘱託職員の雇い止めをやめ、正規職員としての雇用の道を開くべきと主張しています。

  ニュー・パブリック・マネージメント(NPM)の導入やめよ!

 NPMは、自治体の運営に市場原理・競争原理を持ち込み、民間企業の経営手法を公的部門に導入する理論で、受益者負担主義、住民を単なるお客と見なす顧客主義、コスト効率優先主義などがその運営の中心に座ることになります。そして、自治体労働者を減らし、自治体業務をアウトソーシング化し、民間委託・民営化が推し進められることになります。戦後の所得の再配分の在り方を大きく変え、応能負担重視から応益負担型社会をつくることが強調されます。端的に言えば、弱肉強食の社会めざす考え方と言わなければなりません。
 日本共産党前橋市議団は、「自治体には、住民の福祉の増進をはじめ、地域の環境保全、歴史に根ざす文化財の保護・継承、震災・水害などから市民を守ることなど、本来、責任を持ってすすめるべき役割がある。コスト・効率性を選ぶのではなく、住民本位の政策効果の実現をめざすべき。その責任を果たす上で、自治体で働く職員の公務労働者としての専門性や専門的熟練を大事にするためにも、外部委託をやめて、市民サービスの質をいっそう高めるべき」と主張しています。
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by hasegawakaoru | 2013-06-24 09:19 | 市議会活動報告