日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

許せない!消費税を増税しながら、社会保障の全面的な制度改悪

9月議会本会議で総括質問

 9月11日、開会中の9月定例市議会で本会議総括質問を行ないました。持ち時間は37分でした。
同議員は、①安倍自民・公明政権が強行している「税と社会保障の一体改革」への追随をやめて、市民の福祉充実を、②市営住宅の管理を県住宅供給公社に代行させる方針の撤回を③土地開発公社の解散と今後の公共用地の先行取得の方針の明確化、について市長に質問しました。

  戦後最大の生活保護費の削減撤回を!各種減免制度にも影響
 
 「政府は生活保護費の基準が高すぎるかのような論調を振りまき、今後3年間で平均6・5%、最大10%もの戦後最大の削減額・670億円を決め、8月からその3分の1の減額を開始した。前橋市は7月に比べて8月は総額150万円削減し、たとえば高齢夫婦は月額2000円、子供二人の母子世帯は5080円減額になりました。
 生保世帯の暮らしは、親戚の冠婚葬祭への出席を諦めたり、食事や入浴の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけずに我慢するなど現状でも、『健康で文化的な最低限度の生活』に十分なものにはなっていない。生活保護費の削減をただちに撤回を求めるべき。

 基準の引き下げは、最低賃金、住民税の非課税基準、国保税や医療費の一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など低所得者の暮らしを支える制度の縮小に直結する。市当局はこれらの制度に影響を及ぼさないような手立てを講じているのかどうか」と質問しました。
 市福祉部長は、国の要請もあり他制度の波及しないように関係各課に対応策を求めていると答弁しましたが、保護基準の引き下げや今後の法改正については国の判断を正当化する答弁をしました。

 国が進める「介護保険からの要支援者の除外」を許すな!

 「政府は、要支援1・2と認定された高齢者への介護保険給付を廃止し、市町村が裁量で行う『地域支援事業』に移す方針を明確に打ち出した。サービス供給体制も運営基準も示しておらず、国の責任放棄。
 要支援者は全国で150万人、本市では今年の5月現在4,787人でそのうち3,237人が訪問介護・デイサービスなどを利用している。要支援をはずして介護給付費が一時的に減っても、長期的には重度化が進み、逆に介護給付費が増えかねない。要支援者の『介護保険外し』は、家族を介護するために仕事をやめる『介護離職者』を激増させる。
また要支援者の多くが利用している介護事業者の経営を破綻させ介護労働者の失業を広げ、今でも不十分な介護基盤を崩壊させる。  
 要支援者の介護予防給付を廃止しないよう、国にただちに意見を上げるべき」と強調。
市福祉部長は、「まだ詳細が分からないので国の動向を見守る」という答弁にとどめました。

  高すぎる国保税の引き下げを! 
 
 「今年度の国保税の引き上げで、『国保税が高すぎて納められない』という声が高まっている。一般会計から約7億円の繰り入れで、引き上げ幅を抑えたとはいえ、1世帯平均2万3千円、総額約12億円の国保税の引き上げは、低所得世帯が大半である国保世帯の暮らしを圧迫している。長引く不況で本市の国保世帯の平均年間所得額は138万円まで落ち込んでいるが、1世帯当たりの国保税額は所得の1割を超える18万5845円にも達している。納期限までに納められない滞納世帯も約2割に達し、差押さえも4286件になった。
e0260114_2122990.jpg 国保税が高い原因は、医療給付費が伸びているにもかかわらず、国保会計の総収入にしめる国庫負担の割合が1984年以前に比べて現在は25%へと半減しているため。
 国庫負担の増額を強く求め、来年度の一般会計からの繰り入れ額を今予定している9億円より増額し、国保税を引き下げるべき」と迫りました。
 市健康部長は、「国庫負担の増額は強く求めている。一般会計の繰り入れの増額や国保税の引き下げはむずかしい」という答弁に終始し、地方自治体の住民福祉の充実の責務を十分果たそうとしていません。

 私は山本市長に『政府は今、自己責任原則を強く打ち出し、社会保障への国の責任をつぎつぎと後退させ、国と地方の社会保障費を大幅に削減している。そして国民には、「給付は高齢者が中心で負担は現役世代が中心になっている」とか「超高齢化社会が到来するので持続可能な社会保障をつくる」と説明しながら、高齢者だけではなく全世代を対象に社会保障の全面的な制度改悪を進めている。
 しかも「社会保障のために消費税の増税が必要」と政府は説明しているが、社会保障制度の全面的な改悪を進めながら、低所得者ほど負担が重苦なる逆進性の強い消費税増税を強行しようとすることは、許せない。
 憲法25条の生存権保障に値する社会保障給付をすべての国民に保障して、それに必要な財源を消費税ではなく、応能負担の原則に応じて法人税や所得税で確保する方向にいまこそ転換すべき』だと質問。

 市長は「社会保障充実の願いは私も同じ」と述べるだけで、まともな答弁を避けました。

 私は『高齢化の進展で社会保障費が増大するのは避けられません。 日本共産党は、不要不急の大型開発や軍事費のむだ遣いを改め、富裕層と大企業への優遇税制をただせば、社会保障を再生させる財源は確保できると数字もあげて提案しています。「応能負担」の原則に立った税制改革と、大幅な賃上げや雇用のなど安定など国民の所得を増やす経済改革を進めれば、社会保障をヨーロッパ並みに充実させる道も開けます。  社会保障制度改悪と消費税増税を、社会保障の「持続のため」と言いつくろっても、国民の納得は決して得られません』と強く指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2013-09-11 21:10 | 市議会活動報告