日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

党市議団が前橋市長に来年度の市の予算要望書を提出!

市民の命と暮らしを守る149項目の要望を提出

 群馬県の日本共産党前橋市議団は14日、2014年度の予算編成に関する149項目の要望書を山本龍前橋市長に提出し懇談しました。
最初に生方秀男党前橋地区委員長が「安倍政権は憲法9条改定や消費税増税、TPP、社会保障改悪などの悪政を強めている。無批判に追随せず自治体の責務を果たし、市民の命と暮らしを守ってほしい」と求めました。
 長谷川薫市議は「要支援者の介護保険外しや年金削減や生活保護の扶助費削減に反対し、高齢者や低所得者の暮らしの不安を取り除くべき」と指摘。近藤好枝市議は「TPPに参加すれば市の農業は壊滅する。国に交渉からの撤退を求め、市独自の農業支援を充実すべき」と要求。中道浪子市議は「市内のショッピングモールに計画されている競輪の場外車券売場は、青少年の健全育成に重大な悪影響を及ぼす。白紙撤回を」と要望。小林久子市議は「14.7㌶の優良農地を買収し、総事業費36億円もの市の総合運動公園(現在25.8㌶)の拡張計画は縮小すべき」と求めました。市長は「要望書をよく読んでできる限り来年度予算に反映させたい」と述べました。

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重点要求事項は以下の通りです。

      市民要望に応えるべき重点施策

1、平和について

 安倍政権は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した憲法9条を改変して国防軍をつくり、集団的自衛権行使も認め、海外でアメリカといっしょに海外で戦争をする国づくりを進めようとしている。また、改憲発議要件を緩和する憲法96条の改定や国民の知る権利や表現の自由を奪う秘密保護法を制定しようとしている。
 市長は過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、政府の改憲策動を許さず、政府に「憲法9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する政治を実現するよう」強く求めること。同時に、本市における平和行政をいっそう促進する。

2、消費税増税について
 
 消費税は累進課税制度に逆行する、所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の大衆課税制度である。ところが、政府は、2014年4月から消費税を8%に引き上げ、全額を社会保障費の財源に充てると説明している。「簡素な給付措置」などの、わずかな低所得者対策を講じるとしても、消費税増税は市民生活・地域経済・市内中小企業経営・日本全体の経済・市財政等に対して、多大な悪影響を与える。
 市長は、政府に逆進性の強い消費税を増税しないよう強く求めるとともに、現行の消費税課税については、食料品などの生活必需品をただちに非課税にするよう強く求める。

3、社会保障制度について

 ①年金の削減、要支援者の介護保険サービスからの締め出し、70歳から74歳までの医療費負担の引き上げ、国民健康保険(以下「国保」)の保険税値上げをまねく都道府県移管など、一連の社会保障制度改革プログラムの中止を国に働きかける。
また、誰もが安心して医療にかかれる国保制度をめざし、この間減らされ続けている国庫負担金の補助率を元の50%に戻すよう強く働きかけるとともに、県にも市町村国保運営への財政支援を求める。生活保護の扶助費削減は中止し、元の水準に戻すよう国に働きかける。

 ②国保は、一般会計からの繰り入れを増額して、来年度の国保税額を引き下げる。また、昨年度から3ヶ年で230床の特別養護老人ホーム(以下「特養」)の増設計画では、待機者解消には程遠い。国・県に特養の増設計画数の抜本的引き上げと補助金の増額を求め、市内約1500人もの特養待機者の解消をめざす。
 小規模多機能居宅介護施設は、デイサービスとショートステイが併用できるので、在宅高齢者の家族介護の負担を大幅に軽減できる。中学校区単位の設置をめざして増設計画を具体化する。

 ③昨年度から3年間の第5期介護保険事業計画で、介護保険料を29.5%も引き上げた。来年度の介護保険特別会計に一般会計を直ちに繰り入れ、引き上げた介護保険料を元通りに下げる。また、そもそも介護保険料が高額になっている最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を引き上げるよう強く国に求める。

 ④差別医療制度である後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、いったん旧制度の老人医療保健制度に戻し、高齢者が安心して医療にかかれる制度を実現するよう、市民の意見・要望等を集約して、国に働きかける。

4、 原発問題について

 ①東電福島第一原発事故から2年8ヶ月も経過したにもかかわらず、高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れ問題は深刻な事態が続いている。収束宣言を撤回し、東電任せを改め、国の責任で事故対策を講ずるよう強く求める。
 また、市長は、世界でも有数の地震国、津波国である日本に、もはや原発は共存できないことを認識し、脱原発の立場を明確に表明し、再生可能なエネルギー政策への転換を決断するよう国に求める。 あわせて、とくに前橋市から約125キロしか離れていない柏崎刈羽原発の再稼働中止を東京電力に申し入れ、国にも独自に働きかける。

 ②昨年度策定した地域防災計画に原発災害発生時の市民の避難計画が具体化されていない。ただちに、柏崎刈羽原発の放射性物質の拡散事故発生を想定した避難計画を策定し補充する。その内容は、原発災害に対応する消防・救急体制の確立、広域的な住民の集団避難、安定ヨウ素剤の備蓄及び効果的な使用、放射線防護資材の備蓄などの計画を盛り込む。

5、TPPおよび農業振興について

 ①TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、地域農業を破壊するだけでなく、医療や保険など、あらゆる分野に多大な悪影響を及ぼすことは明らかである。日本の経済主権と国民生活を脅かすとともに、前橋市の農業や医療を崩壊させる。農業の第6次産業化や「赤城の恵み」ブランドの推進では到底間に合わない。アメリカや財界の要求に応える自由貿易協定であり、百害あって一利なしのTPPには参加しないように国に強く働きかける。

 ② 家族農業を支援するとともに、遊休農地を借り受けて耕作している大規模農家や生産組織などが、本市の地域農業を支えている役割を重視して、農業を続けられるよう支援を強める。後継者支援策の充実とともに、国の価格補償制度の不十分さを補う本市独自の価格補償・所得保障制度・後継者支援策を創設する。

 ③政府は2018年度をめどに生産調整(減反)を廃止しようとしている。現在は、減反に参加した農家に10アール当たり1万5千円を支給しているが、来年度から減反交付金額を5千円に減額することなどを検討している。現在の交付金を伴う減反がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねない。
 また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねない。
したがって市長は、政府に対して、「減反政策の見直しをするのなら、TPP交渉から撤退しコメの関税を維持するとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と主張する。

6、税収納行政の改善について

 相変わらず行き過ぎた税の滞納整理によって、市民の生活や営業が脅かされている。資金繰りに苦しむ中小企業や零細業者や生活困窮に陥っている市民を支援すべき地方自治体が、暮らしや営業の実態を十分把握しないまま、税滞納者を安易に『悪質滞納者』と決め付けて、給与や年金・売掛金などの債権の差押さえを乱発することはやめるべきである。
 徴収猶予や執行停止などの納税緩和措置をとらず、市民の生存権を脅かすような強権的な滞納整理は直ちに改善し、懇切丁寧な納税相談を行ない自主的な分割納付を促す本来の滞納整理・収納行政に改める。

7、教育について

 ①いじめや不登校をなくすためには、過度な競争教育を改め、学級規模を小  
さくして、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するとともに、児童・生徒が生きいきとした学校生活を送られるような教育環境を実現しなければならない。
 そのために、小中高すべての学級での30人以下学級の早期実現に全力を上げるとともに、学校給食費・修学旅行費・部活費用も含めた教育の無償化・父母負担の軽減に全力でとりくむ。

 ②教育予算削減を主目的とした小規模な小中学校の再編・統廃合計画を凍結し撤回するとともに、大胡幼稚園を廃止せず存続する。臨時教員や非常勤講師については、短期雇用で「官製ワーキング・プア」と言われるような実態がある。このような非正規教員の処遇を大幅に改善する。

8、子育て支援について

 保育所は子どもの成長・発達を保障する福祉施設として大きな役割を果たしてきた。ところが、政府は国と自治体が責任を負う公的保育制度を解体し、保育を市場に委ね、子育てを儲けの対象にする 「子ども・子育て支援新制度」の検討を進めている。子どもにとっての必要性という視点ではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に直接給付するものである。  
今、多くの保護者は、安心して預けられる保育制度の実現を求めている。新
 制度の実施にあたっては、全ての子どもの成長・発達の権利を保障する観点から、現在保障されている保育の水準(保育基準・保育料・保育時間)を後退させず、改善・拡充するよう国に強く求める。

9、産業振興について

 ①大企業の進出・移転・撤退・リストラなどに対して、前橋市中小企業振興基本条例に掲げられた「企業の役割」なども用いて適切な対応を図る。市の中小企業支援策は市内企業の支援により重点をシフトする。前橋市の産業ビジョン策定に際しては、中小企業家同友会や前橋民主商工会や地元金融機関などの参加を保障して、地域循環型の地域経済振興をめざす。

 ②優良農地を転用した工業団地造成が続いてきた。前橋工業団地造成組合は今年度で解散するが、不況が続く中での工業団地の造成はリスクが大きく、新規雇用・安定雇用創出の大きな期待もできない。農地保全の観点からも費用対効果の面からも、市外企業誘致のための新規工業団地の造成を当面の間中止して、地域経済の担い手である農業や市内中小商工業を振興する。

 ③いま政府が強めている「規制緩和政策」で派遣などの不安定雇用者が急増している。その下で「ブラック企業」と呼ばれる働かせ方をする企業も現れ、若者などを苦しめている。非正規雇用を規制する労働法制の改定を市としても国に要求するとともに、特に若者や女性が仕事や生活において苦しまないよう、労働相談や労働実態調査などに力を入れる。また、最低賃金を1,000円以上にするよう全力を尽くす。

10、公共交通の充実と全市デマンド交通について

 ①市民生活を支援するためにも、公共交通の充実をはかることが求められている 。超高齢化社会の進展にあわせて「マイカー優先」のまちづくりを改め、「バスや電車などの公共交通・自転車・歩行者優先」のまちづくりを推進する。高齢者や障害者などの交通弱者の通院や買物などの生活の足を確保するために、交通不便地域へのマイバスの拡充や全市デマンド方式の乗り合いバス・タクシーの運行を拡充するとともに、上毛電鉄やJRの軌道交通をより便利に運行するよう支援する。なお、これら公共交通の料金値上げを行わない。

 ②また、市長の選挙公約である全市デマンド交通の早期実現をめざし、タクシー事業者や既存バス事業者の理解を得る手立てをただちに具体的に講ずる。

11、環境行政について

 坂東工業団地の産廃による田口町の市水道水源汚染や前工跡地の土壌汚染、荒口町の㈱群馬県化成産業の悪臭問題などが未解決である。
 発がん物質による水道水源の汚染解決のためには、県に解決策の具体化を強く求めること。また㈱群馬県化成産業には、悪臭防止法に基づく指導を徹底して長期間続く悪臭公害を根本的に解決する。
鉛などで汚染されている前工跡地は、汚染土壌を完全浄化しないまま汚染物質を封じ込めた上で、民間活力での利活用を推進している。しかし、あくまでも暫定措置と考えるべきである。     
 跡地は利根川に隣接しており、集中豪雨時などの河川水位の上昇などで汚染物質が地下水に溶出し、広範囲に汚染被害が拡大することも想定される。市民の共通財産となった前工跡地の末永い有効活用のためにも、約20億円の経費と試算されている土壌浄化費用を県にも負担することを求め、汚染物質を完全除去する。

12、米軍ジェット機および垂直離発着機オスプレイの低空飛行訓練について

 横須賀の米軍基地に原子力空母ジョージワシントンが寄港すると、本市上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返され、昼夜を問わない爆音によって市民の平穏な暮らしと安全が脅かされている。
 さらに今、日本政府と米軍が多くの国民の反対の声を無視して沖縄・普天間基地に配備を強行した世界中で墜落事故を起こしている垂直離発着輸送機オスプレイの訓練ルート(ブルールート)がみなかみ町など県内に設定され、榛東村の自衛隊相馬が原基地もヘリコプターの共同訓練基地に位置づけられていることから、本市上空で飛行訓練を行なう危険も高まっている。
 市民の安全な暮らしを守るために、市長は直ちにこのような危険な低空飛行訓練を行わないよう、日米政府と米軍に申し入れる。また、爆音被害の実態を把握するために、市独自に騒音測定器を直ちに市内各所に設置する。

13、行財政改革について

 ①長引く不況のもとで、本市においても失業者や中小業者の廃業が増加し、労働者所得や年金も減り続け、市民生活はますます厳しくなっている。
 税収においても先行きの不透明さがあるなかで、市財政の運営では堅実さも求められるが、なにより「住民福祉の増進」を大前提におこなわれるべきである。「行財政改革」などを理由に市民の願いに沿って事業化された福祉施策や市民サービスを安易に切り捨てない。

 ②中核市に移行したことによる業務の増加、多様化、複雑化がすすんでいるが、一方、業務委託や指定管理者制度の拡大によって職員定数の削減が継続的におこなわれているために、職員への業務の過重負担が広がっている。
 すでに本市は、職員の3分の1が、臨時、嘱託など非正規雇用となっている。    これ以上の非正規化をやめて正規職員を増員し、適正な労働条件を確保するとともに市民サービスに的確に対応する。
 学校給食調理員、学校介助員・支援員、生活保護の窓口相談員、学校図書従事職員、学童・児童館指導員、保育士などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務・勤務内容は正規職員とほとんど変わりがない。
 雇い止めをやめ正規職員化を進めるとともに、同一労働・同一賃金の原則を取り入れる。

 ③市は「限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政経営をおこなう」という理念に基づいて民営化や、指定管理者制度、民間委託などの手法を導入してきたが、いま多くの公の施設において低賃金の不安定雇用が常態化している。水道業務の委託を直営に戻すとともに、来年4月からの市営住宅の県住宅供給公社への管理代行をやめる。
 これ以上民営化等を進めず、市自らの行政責任を果たす。また、すでに民間に委ねた業務については、指定管理者制度や民間委託も含め、良質な公共サービスが提供されるよう、しっかり管理監督義務を果たす。

14、場外車券売場の新規開設について

市長は、売り上げ減少が続いている前橋競輪の対策として、前橋・駒形バイパス沿いのショッピングモール「ガーデン前橋」(小屋原町)に場外車券売場(以下は「場外」と省略)を開設しようとしている。 市は施行者㈱NFCに運営を委託し、業務代行協力費・地元対策費として、車券売り上げ額の2%の収入を見込んでいるが、その額は年間約4千万円程度である。
 場外は、年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、1日総売上額は600万円、年間21億6千万円を見込んでいる。 すでに『ガーデン前橋』には大手パチンコ店も開店しており、場外ができれば文字通り『ギャンブルの拠点』になる。
 青少年の健全育成にも大きなマイナス影響を広げることが心配される。全国的には、公営ギャンブルの廃止が広がっており、本市においてもギャンブルに財政を依存することの是非を真剣に考えるべきである。以上の点からも、新たな場外の増設はやめる。

15、前橋市総合運動公園の拡張事業について

 前橋総合運動公園(25.8㌶)に700台分の駐車場とサブグラウンドの拡張・新設が必要が必要との理由から、来年度から5年間で総額約36億円・14.7㌶の拡張計画を決め、すでに群馬県に土地収用事業の認定を受け、今後、農業振興地域除外や都市計画の変更手続き行い、来年度から隣接する東側の農地の買収を開始する予定である。
 国の補助金獲得のために、公園整備事業として事業化しようとしているが、以下の点を費用対効果も含め再検討する。

 ①大規模なスポーツ大会の開催は、同運動公園だけではなく県有スポーツ施設を活用できないか、②下増田町の運動公園や清掃工場建設を中止した市有地を駐車場などに活用して、送迎バスでピストン輸送できないか、③整備すれば維持管理費がかさむあらたな公園拡張はやめて、スポーツ施設の拡張だけにすれば、全体の拡張面積を縮小し事業費も縮減できるのではないか。
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by hasegawakaoru | 2013-11-14 18:31 | 市議会活動報告