日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

消費税増税を前提にした公共料金への転嫁・値上げやめよ!

前橋市が消費税増税分を手数料・使用料に転嫁する方針を表明

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  11月9日に開かれた総務常任委員会で、市の財政当局は来年4月からの消費税の8%増税を前提とした上下水道料金やごみの清掃工場への持ち込み料金、市営墓地の管理料、各種施設の使用料などの公共料金への転嫁・値上げを表明しました。

市民の暮らしはダブルパンチ!

 私は、「消費税率が8%に値上げされたら8兆円もの新たな増税になる。さらに社会保障の改悪による負担増の影響をあわせれば10兆円もの負担増になる。年収500万円の標準的な4人世帯の新たな消費税負担は年間78,869円にもおよぶ。(みずほ総研試算)総務省は、自治体に対して増税分の公共料金への転嫁を要請しているが、現在のように労働者の賃金が上がらず家計の実質所得が目減りしている中で、消費税増税に加えてさらに公共料金を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与える。安易に値上げすべきではない」と指摘しました。

 さらに、「上下水道のような企業会計では、仕入れにかかった消費税分を引いた残りの消費税課税分を税務署に納税する義務があるが、一般会計については消費税法第60条で課税は免除されているので、あえて公共料金に転嫁せず、市民の負担軽減を行なうべき」と求めました。

 市の財政当局は、「施設利用料については、電機や水道の利用については消費税が増税されるので維持管理経費などが増えるので、転嫁せざるを得ない」と答えました。

地方消費税の増額分を活用して、公共料金の値上げ回避を!

 私は、「確かに市の財政にとって増税による負担は公共工事の予定価格や物品購入や医療福祉関係の支出も増えて大きな影響が生まれる。(当局は年間新たに8%増税分の支出増は約10億円と見込んでいる)しかし、8%になれば今年度約35億円の地方交付税交付金が60億円程度に増額すると思われる。その増額分を当てれば公共料金の引き上げを回避できるのではないか」と指摘しました。

 当局は「地方消費税交付金は社会福祉に全額回せと支持されているので、公共料金転嫁をやめるための財源埋め合わせに回すことはできない」と答弁しました。

国の国民犠牲の増税路線に追随するな! 

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 私は「国は、消費税増税分は社会保障に回すと言いながら8兆円のうち実際は2億円を法人税の減税に振り向け、2兆円は大型公共事業、結局6億円は景気対策に回そうとしている。増税分を地方自治体には社会保障に回せと求めながら、国は270兆円も内部留保を溜め込んだ大企業似まわそうとしている。こんな国の言いなりにならず、住民福祉の向上の責務を自覚し、公共料金の値上げをやめる決断と、国に消費税増税の中止を求めるべき」と強く指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2013-11-21 23:39 | 市議会活動報告