日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

場外車券売場の開設に反対する市民の会が市長に申し入れ

青少年の健全育成に逆行するギャンブル施設の開設に反対!

 小屋原町のショッピングモール・「ガーデン前橋」に、ほとんどの住民が知らない間に、突然、競輪の場外車券売場の計画が持ち上がり、年内にも開設されようとしています。
 東京都内の競輪施設会社㈱NFC(社長・藤田一郎)が設置運営者として前橋市に提案し、前橋市(前橋競輪場)が、管理施行者として計画に同意して、すでに十一月上旬に市職員が同席する中で、会社からの地元4ら自治会(小屋原町・下大島町・駒形町・山王町二丁目)の住民への説明会が行われました。会社は、まもなく経済産業省に開設の許可申請を行ない、年末に開催のレース車券を販売しようとしています。

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この場外車券売場の開設に反対する市民の会(代表・井野保彦・小屋原町)の代表5人が27日、山本前橋市長に「民間事業者が進める場外の開設に同意・協力しないで欲しい」と申し入れ懇談しました。なお、当日は市長が公務で不在のため、細野副市長と中林競輪事務所長が対応しました。
 私をはじめ、共産党前橋市議団4人も同席しました。反対する会の方々は以下のような内容の反対理由を主張しました。

まちのイメージダウン

 年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、1日600人の入場者で、売り上げは600万円、年間21億円を見込んでいます。市が主催する前橋競輪のレースだけではなく、全国の競輪場のレース車券を販売します。
 大型パチンコ店に続くこのような競輪車券売場の設置は、家族づれで買物や食事を楽しむショッピングモールには不釣合いです。ギャンブルによって全体のイメージダウンが進み、若者や女性などの買い物客から敬遠されるようになり「ガーデン前橋」がさびれるかもしれません。車券購入者の大半は中高年の男性です。北関東自動車道も利用して1年中毎日のように大勢の競輪ファンが押し寄せるようになれば、生活環境を悪化させるだけでなく、ギャンブル推奨のまちに変わっていきます。

交通事故や駐車場不足の悪化も
 場外売場の開設によって今でも休日は不足がちの駐車場(現在2,400台)がさらに混雑したり、周辺道路での交通事故の多発も懸念されます。

生活環境の悪化や家庭崩壊も心配

 ギャンブルは人の心をしばしば粗暴にします。お金がなくなった人がお酒で憂さ晴らししたり、窃盗に及ぶことはギャンブル施設周辺では少なくありません。館林場外売場では、暴力団の抗争による殺人事件が起きました。「競輪場の近くには住みたくない」という人もいます。
また、身近にギャンブル施設ができることで「ギャンブル依存症」による家庭崩壊が増えることも懸念されます。

青少年の健全育成環境の悪化も

 自転車競技法第7条の2では「学生生徒及び未成年者は、車券を購入してはならない」と規定しているだけで、「場外車券売場に入場してはならない」とか「販売してはならない」という規定はありません。事業者は「ガードマンを配置して学生や未成年者の入場をチェックする」と言っています。しかし、全国どこでも「未成年者の入場を完全に防止することは不可能であり、風俗や教育上の悪影響を与えることは否定できない」というのが実態です。
 ガーデン前橋の近隣は文教地域です。共愛学園の中学・高校・大学、木瀬中、永明小、笂井小、駒形小、専門学校などが集中しています。教育環境、交通環境に深刻かつ重大な悪影響を及ぼすことは明らかです。地元説明会でも参加者から「場外売場は青少年の健全育成に逆行する迷惑施設」との指摘があり、開設に反対の意見が続出しました。

雇用の拡大は口実

 市は開設に同意した理由に「雇用拡大」をあげています。しかし、実際に雇用されるのは、清掃や警備などに従事するパートなどがほとんどです。いったん設置されれば、経費削減で雇用面での先細りは必至です。

市の収入はわずか

 事業者から市に繰り入れられるのは車券売上額のわずか2%で、年間約4千万円だけです。民間事業者の利益確保に貢献するだけです。グリーンドームの前橋競輪そのものも入場者が激減して、市財政への繰り入れも年間1億円が維持できなくなるかもしれません。

市職員に車券を買え、競輪場に足を運べと進めているのか

 反対する会の方が「市長は、市役所職員に競輪場に通って、車券を買えと働きかけていますか」、と質問。副市長は「そんなことはしていない」と答えました。
 会の方は、「職員に進められないのはギャンブル推奨ができないからではないのか」「賭博のテラ銭に財政を依存することそのものが誤り。ギャンブルの拡大につながる場外売場開設の白紙撤回を」と求めました。

 場外売場開設の必要性をまともに説明できず

 市当局は、「競輪事業はギャンブルと言うが、これまでに市財政に貢献してきた。健全な娯楽と言う側面もある」「生活環境悪化しないよう、駐車場の増設や道路改良、ガードマンの配置強化などの対策を講じる」などと弁明し、あくまでも競輪施行管理者として場外売場開設を進める意向を示しました。

反対署名運動に協力を!

 反対する会は、「市長への開設反対をもとめる請願署名運動などを今後いっそう強めて、場外売場開設を断念させたい」と述べています。共産党市議団は、12月市議会でも市長に質問して開設を阻止するために全力を上げます。


 
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by hasegawakaoru | 2013-11-28 17:37 | 近況報告