日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

市民の暮らしを脅かす消費税の8%増税!

消費税増税分の公共料金への転嫁を止めよ! 

 今日、12月市議会で消費税問題で総括質問に立ちました。質問と答弁は以下のとおりです。

 ①最初に、消費税の増税に係わる問題について質問します。

e0260114_21452123.jpg 自民党・公明党・民主党の3党合意によって、消費税の大増税と社会保障の全分野での給付抑制と負担増が実施されようとしています。
国民の収入が減り続けている中で、来年4月から消費税の8%・増税額8兆円の増税を強行し、社会保障の負担増を含めて総額10兆円もの負担を国民に押し付ければ、個人消費がますます冷え込み景気が悪化し、国も地方も税収がさらに落ち込むことは必至であります。1997年に消費税を5%に引き上げた時に経験済みであります。
わが党は、このような累進課税の原則に逆行する庶民への負担増政策は断じて許せないとの立場から、増税実施の中止を強く政府に求めております。
 本市の財政運営についても、消費税の新たな8%増税によって投資的経費や物件費にかかる消費税の増税分が歳出増となりますが、どの程度と見込んでおられるのか、市財政への影響を含めて、まず最初に答弁を求めます。

 財務部長答弁~約10億円の歳出で、消費税5%に比べると3億7千万円の歳出増。

 ②市長はすでに、この支出増を市の手数料や使用料に転嫁するお考えのようでありますが、来年3月の第1回定例市議会で条例改正を準備されていますが、その改定する公共料金の対象と値上げの総額を年間どの程度と見込んでいるのかお聞かせ下さい。

 財務部長答弁~スポーツ施設使用料、公民館施設利用料、ごみの搬入手数料などの値上げで年間 3,000万円程度の引き上げを予定している。10円以下は値上げしない。

 ③公共料金の値上げ方針を市長は決めたようですが、これでは国の庶民増税の国の方針をそのまま市民に転嫁するということになり、まさに国追随そのものであります。
 しかし、増税されれば来年度は地方消費税交付金の増収が見込めるのではないでしょうか。今年度の地方消費税交付金は約34億円です。8%増税になれば現在の地方消費税1%が1.7%に増額されます。本市に来年交付される地方消費税はどの程度見込まれているのかお聞かせ下さい。

 財務部長答弁~今年より16億円増の50億円を見込んでいる。

 ④約16億円程度の増収となる地方消費税交付金をあてれば、来年度は値上げを回避することがで きるのではないでしょうか。
また、国は公共料金への8%増税の転嫁を自治体にも求めていますが、そもそも消費税法60条第1項では、自治体の一般会計に係わる歳入の消費税課税は免除しています。つまり、一般会計については歳出にかかる消費税負担と、歳入にかかる消費税分を同額と見て、税務署への課税が免除されております。したがって、消費税を転嫁するかどうかは自治体の裁量で決定できるとも言えると思います。転嫁中止の判断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 財務部長答弁~消費税はあらゆるサービスに課税すべき。法を守る立場に立ちたい。

 ⑤今、地方消費税交付金の増額もあり、転嫁するかどうかは自治体の裁量と言う法的根拠も示しましたが、市民の暮らしの実態もよく見極める必要があると思います。

 市内の事業所が、長引く不況の下で大変厳しい経営を強いられています。法人の収支が赤字の場合は、法人市民税は均等割りだけの納税となっています。現在、前橋市ので14.7%の法人税割課税がなく資本金額と従業員割で課税する均等割りだけ納めている事業所が、市内の課税対象の約9700の事業所中、6750事業所で、67%に及んでいます。当然、そうした赤字事業所に勤務している社員も、非正規化が進み、賃上げも抑制されています。市民の給与所得は10年間減り続け、平均年間70万円も減収となっていることはご承知のとおりであります

 また、生活保護世帯も今年の4月には2865世帯で、7年前と比べて4割も増えています。市民の貧困化が進んでおります。

 このように、長引く不況による所得の減少と社会保障の制度改定による負担増で、かつてなく厳しくなっている市民の暮らしの実態を直視すべきです。  

 消費税が8%になれば、年収500万円の4人家族では年間16万円もの新たな負担増となります。
ごく一握りの大企業経営者や大株主は、円安による恩恵を受けて濡れ手で粟の巨額の利益を手に入れていますが、圧倒的多くの庶民は、収入が減っているのに、電気代・ガソリン、食料品などの物価が上がり、アベノミクスで市民の暮らしは逆に苦しくなっています。国民の間の貧富の格差はますます拡大しています。
 
 このような景気や暮らしの実態を考えれば、少なくとも市で決められる公共料金である手数料や利用料への消費税の転嫁は中止して、市民の暮らしに寄り添う姿勢を示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 財務部長答弁~方針は変えられない。

⑥市長の答弁に納得できませんが、地方消費税交付金の増収分の使い方について質問します。国も、社会保障のために使えと自治体に求めております。したがって、建設や土木などのインフラ整備ではなく、30人学級の拡充や高すぎる国保税や介護保険料の引き下げなど、教育・福祉・医療の分野に優先的に充当すべきです。どのような予算編成を考えているのか。

今年度のように、がん検診の無料化などのように、これまでの施策を超えた新たな市単独の福祉や医療の施策を実施しなければ、地方消費税交付金を、福祉に振り向けたとはいえません。
 16億円余の増収分を新規施策のためにどのように使うのか、すぐに具体化の検討を開始すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 山本市長答弁~来年度予算編成の中で考えたい。


【提言】国会での採決が行われようとしている『社会保障制度改革プログラム法案』に盛り込まれた国民への負担増・給付減は少なくとも3兆円を超えるものであることが明らかになりました。前期高齢者の医療費の負担が2割になると4000億円、入院給食の自己負担化で5000億円、一定所得者の介護保険利用料の2割で700億円、物価上昇以下に給付抑制する年金削減で2兆5千億円などです。
 政府は、消費税増税分の8兆円のうち、2兆8千億円を社会保障の充実に回すと述べていますが、国民の負担増給付減はそれを超えた3兆円にも及びます。消費税を増税しても社会保障は充実どころか大改悪であります。その上、公共料金まで冗費税増税分を転嫁し、市独自の福祉充実策も具体化しない市政運営では、市民は納得しません。弱いものいじめの庶民増税路線への追随をやめるようを強く指摘します。
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by hasegawakaoru | 2013-12-05 21:42 | 市議会活動報告