日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

所得減少が続くなかで、庶民課税・森林環境税は問題!

復興特別税と消費税8%増税が重なる時期に、なぜ「ぐんま緑の県民税」課税か?

 群馬県は新年度から、昨年の2月の県議会で可決した条例にもとづいて、森林環境税・「ぐんま緑の県民税」を県民から徴収します。

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 日本共産党県議団は、「今日の森林荒廃を招いたのは、外国産木材を大量輸入して、国内林業を衰退させた国や県の林業政策の失政に原因がある。県民に課税しなくても群馬県の平成25年の当初予算は年間6663億円。大規模道路など公共事業優先の予算を組み替えれば、森林保全予算は十分確保できる」と課税に反対しましたが、他の会派の賛成で導入が決定されたものです。

 私は22日の市議会総務常任委員会で、「県の事務委託を受けて前橋市が市民税と合わせて県民税に上乗せして徴収することになるが、今年の4月からは消費税が8%に増税され、東日本大震災に伴う復興特別税千円も賦課される。ぐんま緑の県民税700円と合わせた個人の県民税均等割り額は、これまでの1000円が2200円に増税される。安中市長は、緑の県民税の徴収事務を拒否している。所得減少が続くなかで今回の新たな課税をどのように考えているのか。少なくとも低所得者への課税を独自に免除することを検討すべき」と市当局の見解を求めました。

 市財務部長は「県議会が有識者の意見も聴取して決定したので徴収に協力したい。市独自の低所得者軽減は考えていない」と表明しました。私は「高規格の道路などの公共事業を減らせば、緑の県民税で徴収する全県で年間8億円(前橋市で約1億円)は生み出せる。すでに市民の税負担は限界。住民税非課税世帯は均等割り課税で容赦なく納税を強制される。森林保全を否定しないが、少なくとも5年間の時限条令なので、延長しないように県に強く求めるべき」と要望しました。
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by hasegawakaoru | 2014-01-22 22:13 | 市議会活動報告