日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

生活や営業を脅かす前橋市の行き過ぎた税収納行政の改善を!

 「市税を考える市民の会」が代表者会議を開催
 
 前橋市の税収納行政・滞納整理は、相変わらず市民の暮らしや営業の実態を無視した強権的な運営を続けています。日本共産党市議団が議会で改善を求めたり、市民の納税相談を受け、市収納課の行き過ぎた滞納整理をやめさせるために全力を上げていますが、、このような状況を改善するためには、市民運動の強化が不可欠です。

 この間、市民とともに税務行政のあり方や納税緩和制度を学習し、宣伝活動や市との交渉などを続けてきた「市税を考える市民の会」が2月25日に、代表者会議を開きました。弁護士・司法書士・前橋民商役員とともに日本共産党市議団も出席しました。


 前橋市の滞納整理・税務行政のひどい実態

 会議では、前橋市の滞納整理の実態を出席者が以下のとおり報告し合いました。

 ①中小零細業者の滞納整理にあったて市は、経営実態や資金繰りに苦しんでいる事業者の暮らしぶりを十分把握しないまま、従業員の給与にあてる売掛金や請負代金債権を問答無用で差押えたり、事業用の不動産を差押さえている。
 事業者のほとんどが、不動産に抵当権を設定して金融機関から融資を受けている場合が多く、参加差押さえとなるので、制裁的な側面が強い。
 市が差押さえをすると登記を行うとともに、上位の抵当権設定者・金融機関に通知するために、金融機関が経営状況の悪化を懸念して、今後の新たな融資を停止したり、これまでの融資返済額の増額や一括返済を求めるケースも発生している。また、従業員の給与を支払えなくなるなどの生活侵害も起きている。廃業に追い込まれた零細事業者もある。

 ②分納をしていていても、分納金額を市が納得できない場合は、給与や給与が振り込まれる預貯金を突然差押えている。

 ③分納中に、病気や失業などで生活困窮となり、理由を示して分納できないと通知しても、それを認めず給与が振り込まれた預貯金の全額を差押えている場合もある。

 ④自立していた時の税滞納を執行停止せず、生活保護受給者の扶助費から自主的な納税を求めている。市当局は、自主納付なので違法性はないと開き直っている。

 ⑤全国的には、制裁的な延滞金(昨年までは14・6%)を独自の規定を作って減免している自治体があるが、前橋市は、本税を完納して延滞金だけ残っている滞納者の給与や預金債権を差押えている。延滞金の執行停止は納税義務者が死亡するなどの事例以外はほとんど行われていない。

 ⑥24年度の差押さえ件数は8349件に及んでおり、高崎市の3倍。全国的にも突出している。市は職員の事務軽減のため、預金債権などの差押さえは金融機関に郵送差押さえを行なっている。安易な預金債権は差押さえ即換価できるので乱発している。

 ⑦市収納課は、徴税吏員としての守秘義務が果たせないとの理由から、税理士・公認会計士・弁護士(税務に係わる職務代理者)以外は、納税相談をする市民への立会いを認めないという異常な対応をしている。大阪市や福岡市でも、市民から依頼を受けて市議会議員が納税相談に立ち会っている。

 ⑧滞納している市民への職員からの暴言は目に余るものがある。差押さえをされた市民が「生活ができない、生きてゆけない」と訴えても、市職員は「滞納繰越分の税を納めてもらえればあなたがどうなろうと関知しない」旨の発言は日常的。福祉の増進の責務をになう市職員の接遇とは言えない。

 ⑨自己破産や生活保護による救済など他制度の活用による生活支援を行なう姿勢がほとんど見受けられない。市民に寄り添って滞納している税を自主納付してもらうという教育的な。自治体本来の姿勢は感じられない。

 ⑩市職員には、国保税などの市民の税負担が限界を超えているという認識はなく、税金滞納の市民は悪質と安易に決め付けている。したがって、市は、高すぎる国保税や介護保険料など税・公共料金をできる限り引き下げようと努力する姿勢を持っていない。
 4月からの消費税の8%増税によって、上下水料金や公民館やスポーツ施設などの使用料も軒並み値上げで、年間約4,000万円の使用料の市民負担を進めようとしている。

 「市税を考える市民の会」の今後の活動の強化を意思統一

 代表者会議では、最近の全国の運動の状況や裁判闘争の結果などを学習しながら、今後とも定期的な会議を開いて市の収納行政の現状を把握するとともに、ニュースの発行して、市民に問題点を明らかにして世論を喚起することや、税金問題110番などの納税相談会を定期的に開催することを確認しました。その上で、前橋市との交渉を行い、収納行政の改善を求めるとともに、市役所門前での定期的な宣伝活動を実施することとしました。また、近日中に市民対象の大規模な税金問題。納税緩和制度の活用などの学習会を開催することを決めました。
 さらに、市から納税に係わる呼び出しを受けた市民への相談・支援活動をいっそう強化することも決めました。

  納税でお困り方はご相談下さい! 

 市収納課からの税滞納に係わり呼び出しうけた場合には、遠慮なく日本共産党市議団までご相談下さい。税理士や弁護士などの協力も得ながら、分納による自主納付や納税緩和制度などの活用を支援いたします。
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by hasegawakaoru | 2014-02-26 13:32 | 市議会活動報告