日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

酒井宏明共産党県議が本会議質問、雪害対策・ブラック企業根絶等で奮闘!

 本日の酒井宏明県議の第1回定例会一般質問を傍聴しました。県民の切実な願いを、綿密な調査にもとづいて質問しましたので紹介します。
e0260114_20595318.jpg

1.雪害対策
 日本共産党県議団の酒井宏明です。この度の豪雪は県民生活に甚大な被害を与えた。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。また、救援や復旧にご奮闘されている関係者のみなさんに心から敬意を表する。
日本共産党県議団は18日に知事に申し入れを行い、すべての道路の除雪の促進。住宅や駐車場の被害に対する補助。農業用施設や農作物被害への補償。孤立集落や医療・介護施設等の医薬品や食糧の確保対策。要援護者の安否確認を含む災害弱者対策などを要望した。当局におかれては、数百年に一度ともいわれる豪雪による被災者に寄り添ったあたたかい答弁を期待して質問に入る。

(答弁者 農政部長)
農政部長にお聞きしたい。
群馬の農業、特に施設園芸が崩壊の危機に瀕しているといっても過言ではない。
私は、野菜農家や養豚農家など壊滅的な被害を受けた方からお話をうかがった。70代のイチゴ農家は、「あと数年は続けたいと思っていたが、もう廃業だ」と肩を落とし、レタスやナスを栽培している農家は「収穫目前だったのに。ビニールハウスを修理するのに数千万はかかる」と途方に暮れていた。壊れたハウスの撤去費用から、新たに設置する費用まで数百万円から数千万円という規模。現金収入の道が断たれ、再建できたとしてもそれまでの生活費の問題もある。かたづけ、再建、および生活費の確保は施設園芸農家にとって死活問題。これまでの枠組みにとらわれない思いきった救済策を一刻も早く示すことが必要ではないか

県の農業被害額が247億円という試算が出されたが、まだ増える可能性もある。先日の一般質問で被害農家の救済に7割くらい支援したらどうかという意見が自民党議員から出された。私も大賛成だ。国は3割を補助する方針だが、県がさらに上乗せして、被災農家がこの災害から立ち直れる、再建する気になるような抜本的な支援策を求めたい。
 
(答弁者 危機管理監)
 次に危機管理監にうかがう。
住宅やカーポート、物置などへの被害も続出している。県内の自治体では、改修費の30%を補助するところもある。県内同じような豪雪被害にあっているのに、補助の出る自治体と出ない自治体に差が生じることになる。県では、住宅が全壊した世帯に10万円、半壊で5万円を見舞金として支給する制度があるが、雪害にふるえる被災者の心を少しも温めるものになっていない。一部損壊やカーポートなども対象となるよう、見舞金制度を抜本的に拡充するべきと思うがどうか。また、被災者生活再建支援法では一つの市町村で10世帯以上全壊した場合などという要件があるが、1世帯からでも支援できる県独自の制度を創設すべきと考えるがどうか

検討するということだが、今回の被害対策に間に合うよう早急に実施してほしい。この際、賛否が分かれるコンベンション施設の詳細設計を先送りしてでも、豪雪による被害の救済、被災者、特に施設園芸農家への支援を最優先すべきであることを重ねて強調したい。

2.労働者福祉の向上について
(答弁 経済産業部長)
厚労省のブラック企業調査について 
労働者福祉の向上について、最初に経済産業部長にお聞きする。
厚労省が昨年9月にいわゆるブラック企業を対象にしたいっせい調査を行った。群馬労働局の発表によると、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の実施事業場115のうち、何らかの労働基準関係法違反があったのは97事業場あった。なんと84.3%にのぼる。「違法な時間外労働があったもの」53事業場(46.1%)。「賃金不払い残業があったもの」36事業場(31.3%)などとなっている。時間外・休日労働時間では、過労死ラインとしている80時間を超えているものが24事業場、うち100時間を超えているのが11事業場、約1割に達している。最長で130時間の時間外労働をさせた企業もあった。大変ショッキングな内容であり、こうした事態は許せないと思うが、群馬労働局の調査結果をどう受け止めているか。

超長時間労働・サービス残業
群馬労働局の調査結果はほんの氷山の一角にすぎない。日本共産党が取り組んでいる青年雇用生活実態調査には切実な声がたくさん寄せられている。私たちがこの間調査した実態について少し長くなるが紹介したい。
最初に、中古本チェーンとして、業績主義を前面に押し出しながら急成長した、まさに「ブラック企業」のはしりのような会社で働いていた20代女性のAさんのケース。(パネル)これは当時の勤務実態を表にしたものだが、驚くべきもの。店長である彼女のほかは全て非正規職員で、勤務時間の終了とともに帰宅してしまう。すべての責任は彼女の両肩に重くのしかかっていた。就業規則上は9時半から19時となっている。しかし実際には夜11時、12時まで働き、休日は1カ月間でたった2日。ひどいことに、なかには9時30分に出勤して、2日後の夜10時30分に退社。すなわち、61時間連続勤務という信じがたい長時間勤務もあった。
とうとうAさんは、過労のため四肢麻痺になってしまった。母親が心配して、一人でも入れる労働組合「ぐんま労組」に相談。彼女は「管理監督者」ではなく、会社は超過勤務手当を支払う義務があると、団体交渉を積み重ねた。労働基準監督署にも申告した。そして、ついに不払い残業代15か月分を支払わせることができ、希望地への転勤をも勝ちとった。
問題なのは、労働基準法上は一日8時間週40時間を原則にして、残業させる場合には労使が協定(いわゆる36協定)を結ぶ必要があり、違反すれば罰則規定もある。ところが、その協定すらも無視し長時間の残業を強いている現実だ。
県内の代表的な「ブラック」企業の36協定を比較してみた(パネル)。いずれも情報公開請求で取り寄せたもの。Aさんが勤務していた中古本チェーン店。36協定上は1日4時間、1カ月45時間、1年360時間が限度とされている。ただ特別条項を結んでおり、1カ月70時間(年6回まで)も働かせることが法律上はできる。ところが実際にAさんはそれをはるかに上回り、月125時間も残業していた。しかも、夜間の5時間は仮眠できる休憩時間として残業時間にカウントされていない。
他の企業はどうか。若者を過労死・過労自殺に追い込み「ブラック企業」の代名詞ともなった居酒屋チェーン店。2社を調べたが、特別条項で年720時間、732時間も時間外で働かせてもOKというもの。国は時間外労働の限度を年360時間と設定しているが、その基準の倍以上。時間外労働が常態化。ブラック企業の特徴の一つは、20代の若者を店長に「抜擢」、名ばかり店長として残業代を支払わずに長時間過密労働を課し、病気になったら「それは自己責任だ」といって身も心もボロボロにして使い捨てる。こんな働かせ方が許されるのか。憤りを禁じえない。

パワハラ
次に、全国展開するチェーン店だけでなく、中小ローカル企業でもブラック化が進んでいる例を紹介したい。マスコミ関連会社に勤務する50代男性のBさん。上司から日常的にパワハラを受けてきた。過去に労働基準監督官が入って指導したが、一向に改まらない。
Bさんが自殺まで考えたというパワハラ。たとえば、突然「お前は職責を果たしていない。お前は気に入らない」と罵倒され、「会社に残るのか、残らないのか」と大声で退職を迫られる、机をバンバンたたく。9時出社の会社で8時半に出社しても上司から「遅い。8時までに出社しろ」と怒鳴られる。部下や同僚のいる前で、一人だけつるし上げられ孤立させられる。さらに「お前は会社の全員に信頼されていない。友達もいないし、いてもろくでもない友達だろう」と人格を否定される。
Bさんは「怖くて早くこの場から逃げたい。死にたい気分になった。この日は夜眠れなかった。食事がのどを通らず、家族や子どもの顔が浮かんで死ぬこともできない自分がみじめに思えた。毎日毎日が憂鬱な気分だった」と語っている。
同じ会社に働く別の同僚も上司のパワハラによる過度のストレスで、会議中に意識を失い救急搬送されたという。
ここまで、労働者を追い詰めるパワハラをしながら、会社側はいっさい認めず、調査しようともしない。労働者からの有給休暇届も受理せず、タイムレコーダーはあっても時間を記録できないようにしている、出退勤の有無だけ。いくら残業しても残業代を出さない。さらに、一方的な賃下げも強行された。納得いかないBさんは、同僚と一緒に「ぐんま労組」に加入し、会社側と団体交渉を重ね、パワハラをやめよ、給料を元に戻せと要求している。
陰湿なパワハラで労働者を自己都合退職に追い込むのは「ブラック企業」の常とう手段になっている。
 
退職強要
次に、経営コンサルタントを使った異常な退職強要の事例を紹介したい
町工場に18年間勤めていた40代女性のCさんは、突然の減給処分に納得がいかず、弁護士に相談、会社も不当性を認め一度は撤回したものの、経営コンサルタントまで雇って、執拗ないやがらせがはじまった。社長は「おれのいうことが絶対だ。俺が白と言ったら黒でも白と言え」と暴言を吐き、机をたたく。コンサルタントも「あんたは会社にとって負の人間だ。辞めろとは言わないが、普通は辞めるものだ」といって、無理難題の仕事を押し付ける。それでも働き続ける意思を示すと「今日でやめてほしい」と突然、解雇を通告された。その「解雇通知書」「解雇理由証明書」は、コンサルタントが連れてきた一職員が発行したもので、解雇を正当化する客観性や合理性がないもの。Cさんは「有給休暇は一度もとったことがなく、まじめに働いてきたのに」と、会社側のあまりの理不尽さに怒りと悲しみで夜も眠れない。社会的な制裁を加えてほしいと訴えている。
 自己都合退職に追い込むために、どんな卑劣な手段でも使うまさに「ローカルブラック企業」。これは個人的な問題に矮小化することは許されない。

このように長時間労働やサービス残業、退職強要、パワハラ、偽装請負や違法派遣は枚挙にいとまがない。紹介しきれないが、医療や介護、福祉の現場でもブラック化がすすんでいる。
部長にお聞きしたい。こういう現場の実態をどこまで把握しているか。県の労働相談センターにはどんな相談が寄せられ、どう対応しているのか。

県の労働相談センターに平成24年度は1567件の相談が寄せられた。13年度は598件だから、11年間で約1000件増えている。特に解雇・退職勧奨というのが159件と3番目に多い。解決に至ったのは何件あるか。

詳細な把握をしていないのが実態ではないか。4つのセンターで5人体制ということだが、これを抜本的に強化するとともに、相談員相互の経験交流とレベルアップをあかる施策が必要だ。例えば、東京都では「組合づくりのハンドブック」、「派遣労働Q&A」、「職場のいじめ―発見と予防のために」といった小冊子を発行している。参考にすべき。群馬でも作成して、ハローワークやジョブカフェ、主な事業所や書店など多くの人が目に触れる場所におく必要がある。
相談窓口を開いていればいいということではない。本丸のブラック企業に踏み込んでいく権限がないのが問題。

(答弁 知事)
ブラック企業規制条例、過労死・過労自殺防止条例を
知事にお聞きしたい。
ブラック企業はITなどの新興産業から始まり、飲食などのサービス業、衣料品、運送業へと、さらには介護・福祉事業など、さまざまな産業や分野に広がっており、その規制は日本社会と経済にとっても急務だ。
私は、違法なサービス残業には残業代を2倍にするなどペナルティを強化することや、1日の勤務が終わったら、次の出勤時間まで最低11時間の休息時間を保障するなど、長時間労働を是正すること。離職者数の公表など、労働条件や職場環境が、職を求める人に正しく情報提供できるようにすること。さらにパワハラをおこなった企業に対して助言、指導、勧告をおこない、それに従わない企業名を公表することが必要と考える。すなわちペナルティの強化や長時間労働の制限など規制強化と、離職率の公表など情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという2つの方向でブラック企業を規制することが大事だと考える。
また、厚労省が出した平成24年度労災補償状況のまとめによると、過労死・過労自殺あわせて認定されただけで全国では475人にのぼる。深刻な社会問題でありながらその実態さえ十分把握されているとはいえない。
県として「ブラック企業根絶宣言」を出すとともに、ブラック企業規制条例をつくるべきと考えるがどうか。また「過労死・過労自殺防止条例」をつくり、労働者の人格破壊や自殺にまで追い込む違法行為を根絶する対策、過労死をなくすための具体的、総合的な対策を行うべきではないか。

国の動向を見守るという受け身的な姿勢では県民の命や暮らしは守れない。地方自治法1条の2で「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定されている。県民、労働者を守るという確固とした姿勢と、実効性ある権限、武器を手に入れることが大事。人を殺す武器ではなく、人を生かす武器が必要だ。
ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件が悪化し、日本の企業経営とそこで働くすべての人たちの生活に大きな被害をもたらす。ブラック企業は特定の企業とそこで働く人たちの問題だけではありません。放置すれば、違法行為や非人間的な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に「普通の会社」は淘汰をされてしまう。対抗上、ブラックな働き方を押し付ける企業が増えていくことになる。
最初にのべた群馬労働局の調査結果。その担当課長に会って話を聞いたが「予想以上の結果だった」と話していた。驚いたことに労働基準監督官が今、群馬で22人しかいない。一方で、対象となる事業所は約7万1千件。とても手が回らない。国任せでなく、県独自の条例を作り、国と協力し合って取り組むべき課題だと思うが、再度、知事の決意をうかがいたい。

正規雇用の確保と賃金引き上げを
ブラック企業がまん延する背景には「正社員として募集すればいくらでも人が集まる」という労働市場の実態がある。辞めたら正社員での再就職はできないという恐怖心から、連日深夜になるまでの長時間労働にも、パワハラやいじめにも耐え、しがみつかざるをえない状況にある。
非正規の拡大
正規雇用が減り、非正規雇用がどれだけ増えているか(パネル)。政府が発表している「就業構造基本調査」によると、群馬県の正規雇用は1997年の59万8千人から、2012年には51万5700人へと8万人以上減少。その一方で、非正規雇用は1997年の19万3000人から、2012年には32万人へと1.66倍も増えている。非正規の割合は38.3%。特に非正規のうち派遣が3000人からリーマンショック直前の2007年には27200人(9倍)へと急増している。
それにともなって、雇用者報酬(パネル)も2001年の一人平均472万2千円から、2010年の427万5千円へ、年間約45万円も減っている。今はもっと減っている。男女で大きな格差も依然として残されている。
安倍首相も及び腰ながら財界に賃上げをお願いした。アメリカのオバマ大統領は経済成長と格差是正のために、国の最低賃金を日本円に換算して現在の時給約740円から約1030円に引き上げる法案の可決を求めた。賃金を引き上げることによって、経済活動が活性化し、あらたな雇用につながるという。知事、正規雇用の確保と賃金引き上げこそ急務であり、県内企業に求めるべきだと思うがどうか

正規雇用の確保と賃金引き上げは真の景気回復のためにも必要だと思うが、今さらなる労働法制の改悪が狙われている。労働者派遣の無制限の拡大や、裁量労働制の対象労働者の拡大、勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入、さらには解雇自由の「ブラック特区」など。
こんなことが実施されたらどうなるか。労働運動総合研究所の試算によれば、労働者の賃金が41兆9千億円減少するとしている。正社員の「限定正社員」化で一人当たりの賃金が年間55万円も減少。新裁量労働制の導入で残業代が平均166万円も減少するとしている。まさにサービス残業を合法化し、ブラック企業を助長するものにほかならない。労働法制の改悪にきっぱり反対し、正規雇用の確保と賃金の底上げを企業に要請することを強く求めたい。

(答弁者 県土整備部長)

3.学校現場の過酷な実態
(答弁者 教育長)
次に、学校の教職員の過酷な実態と対策について教育長にうかがいたい。
(パネル)全日本教職員組合の「勤務実態調査2012」では、教職員の1か月の平均時間外勤務時間は72時間56分、持ち帰り仕事時間は22時間36分、合計で95時間32分。これが平均値だ。100時間以上の時間外勤務をおこなっている教職員が21%。過労死の危険があるとされる80時間以上を含めると全体の3分の1を超えている。
 学級規模が大きくなればなるほど時間外勤務が増えるという相関関係もあきらかになった。(パネル下段)。36人以上学級の時間外勤務時間は78時間8分、25人以下学級では大きく減り64時間4分。14時間も違う。
ある中学校教師の場合。早朝は顧問をしている運動部の部活の練習につきあい、昼間は授業。放課後、午後6時ころまで部活動の指導をし、その後、授業の準備や問題行動を起こした生徒や保護者の対応など夜の10時くらいまで学校に残っている。採点などで日付をまたぐこともある。入試の時期などは連日。運動部の大会があれば土日でも出なければならない。休憩時間も児童生徒への対応や事務仕事で休めない。
また、教職員の平均睡眠時間も日本人の平均と比較して約1時間も短い調査もある。
 こうした時間外勤務が常態化しているが、どのように実態把握を行っているか。またどのように改善するのか。

一般の企業では、残業させた場合、割増賃金を支払う義務が生じる。しかし、教職員の場合は「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する法律」(給特法)で、特別の場合を除いては超過勤務をさせてはならないと定める一方で、わずかな調整手当が出ている。ところが「手当が出ているのだから残業は当たり前」と不払い残業が当然視されている。つまり、数十時間もの不払い残業を強要している。
私は次の4つのことを提案したい。
第一に、仕事を勤務時間内に終えるためには持ち授業時間数の上限設定とそのために必要な教職員数の算定が必要であり、そのための予算を確保すること、つまり教職員を増員すること。
第二に、教育委員会の責任で、報告書、会議、調査や指定研究を軽減するなど業務を見直すこと。
第三に、新たな教職員評価制度などによる管理と統制でなく、教職員相互の支え合いが発揮される参加と共同による学校づくりをすすめること。
そして第四に、無定量の時間外勤務の温床となっている「給特法」を改正するよう国に強く働きかけること。これらが必要と考えるがどうか。
 
教師一人一人は意欲とやりがいをもっているが、このままではバーンアウト、燃え尽きてしまう。平成17年の調査では最も負担を感じている業務について「資料や報告書の作成」と答えている。これを軽減することは県の権限でできる。「学校現場こそブラックだ」という声も実際にあがっている。こういう現実をしっかり受け止め、教育委員会がイニシアチブを発揮して長時間勤務の解消に取り組むことを強く求める。

4.日米合同演習・米軍機飛行訓練問題
(答弁者 知事)
新潟県関山演習場と群馬県の相馬原演習場を使用した日米共同訓練、日米合同軍事演習が2月25日から始まった。相馬原を使うのは実に18年ぶり。今回、オスプレイの訓練は見送られたが、代わりにCH53大型輸送ヘリが使用される。この同型機は2004年8月に沖縄国際大学に墜落し、さらに昨年4月には米韓合同演習で大破炎上事故をおこしたばかり。オスプレイ同様、欠陥機だ。
オスプレイ訓練と日米共同訓練に反対する市民集会が今月22日、23日と続けて開催されるなど、怒りの声が高まるなか、明日28日には、相馬原でヘリボーン訓練が予定されている。日米両政府は沖縄の負担軽減のためにというが、ヘリボーンといわれる敵地派兵訓練、特に関山演習場での雪中訓練は、沖縄で日常的に行われている訓練ではない。訓練の「移転」ではなく、新たな訓練を実施するもの。沖縄県民の負担軽減どころか、倍加するもの。したがって、オスプレイが来るか来ないにかかわらず、戦争準備のための合同演習そのものに反対を表明すべきではないか。

知事のそういう姿勢では県民の命と平穏な生活は守れない。
防衛省は大型ヘリがどういうルートで飛んでくるのか、市街地上空を飛行するのかどうか、明らかにしていない。しかも、自衛隊がオスプレイ17機を購入・配備する計画が持ち上がっており、陸上自衛隊12旅団のある相馬原1が常駐基地化されるおそれもある。住民の不安はますます大きくなるばかりだ。
この間の米軍機による群馬県上空での夜間に及ぶ傍若無人な飛行への対応についても同様。知事は、「米軍機といえども日本の航空法を順守すべき」と言明し、昨年の3月に騒音測定器を設置した。国が騒音測定器を設置し実態を把握するよう求めるべきではないか。そして、知事自ら首相官邸および米国大使館に直接出向いて、「静かで安全な群馬の空を返せ」と強く要請すべきではないか。

群馬県弁護士会は2月7日、声明を発表し「米軍機の低空飛行及びこれに伴う騒音は、地域住民の快適な生活を妨げるものであることはもとより、地域住民に対する多大な不安や恐怖を抱かせるものであり、憲法13条及び25条、環境基本法3条並びに民法709条及び710条を根拠として認められた人格権ないし環境権を侵害するものであることは明白である」として、米軍機の飛行に抗議し、直ちに中止することを求めた。
これが県民の声であり願いだ。アメリカと一緒に他国を攻撃する侵略力の強化をすすめる日米合同演習及び群馬上空での米軍機の飛行訓練の中止を求めて私の質問を終わりたい。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-02-27 20:45 | 近況報告