日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

大雪による農業被害支援の強化・減反政策・自然エネルギー・赤城山観光・平和行政を質問

3月17日に開かれた市議会の市民経済常任委員会で、1時間の質問を行ないました。質問と答弁の要旨は以下のとおりです。

大雪による被災農家への本格的な支援を!
 「3月10日現在、大雪による施設園芸用ハウスや畜舎の倒壊は、農家一〇三一戸で面積は百ヘクタールに達した。被害農家では、国が示す費用では撤去できないと訴えている。国や県に全額支援を求めるべき」「被災農家の多くは数十万円分の重油や灯油がタンクに残っている。現金収入の確保のためにも業者やJAに引き取るよう要請すべき」「被災農家の切実な要望に分かりやすく答えて欲しい。市のホームページにQ&Aをアップすべき」と求めました。
山口農政部長や関農林課長は「被災状況は深刻。国が明確な方針を出していないために、現時点では市独自の支援方針は示せない。農業再建支援は強める」と答弁しました。上・下写真は、被災農家と共産党県・市議員が行なった群馬県農政部との交渉。
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被災農家の切実な意見・要望 
 被災農家の皆さんからは、農業再建に向けて以下のような切実な要望や疑問が出されています。
●格納庫が倒壊してトラクターや農業機械が損壊したがその修理経費は出るのか。
●倒壊したハウスの撤去や再建には3社から見積りを取って、最も安い業者に発注しなければ支援は受けられないのか。
●再建の際に、規模を縮小したり、暖房設備のないハウスにしたり、鉄骨を増やすなどで強度を高めた場合は、どの程度の支援を受けられるのか。
●ハウス栽培をやめて、露地野菜にするが、支援は受けられるのか。
●ハウス内の農業用設備が損壊し使用不能に、支援の対象になるのか。
●家畜や施設・作物については、農業共済に加入している。掛け金を払ってきたのだから、共済の保険金分は、支援金を減額しないで欲しい。
【市当局の見解】
国から明確な方針が示されてから、被災農家に回答したい。市独自の上乗せ支援策についても今後検討する。

「TPP参加」前提の農政の改革は問題! 

 「政府は米の減反に協力した農家への直接交付金10アールあたり1万五千円の制度を新年度から7千5百円に半減し、5年後の廃止を決めた。一方、餌料用米に転作すれば10アール当たり最高で10万5千円支給する。この変更は、TPP参加を前提に、小規模農家の水田を大規模農家に集約し『強い農家』を作る方針が背景。米の需給バランスを崩壊させ、米価がいっそう引き下がり、大規模農家の営農も困難になる恐れもある。TPPからの撤退を求め、米の安定生産に国が責任を持てと迫るべき」と質問。当局は「飼料米の収量増を支援する。TPPは動向を見守る」と答弁しました。

太陽光発電も地産地消を貫くべき! 

 「脱原発・地球温暖化ガスの排出抑制のためにも太陽光や小水力・バイオ発電に力を入れるべき。市有地を貸し出す場合も、長野県飯田市のように市民から資金を集めて太陽光発電を設置し、売電収益を市民に還元するなど『地産地消」を強めるべき。家畜排泄物などによるバイオマス発電にも力を入れるべき。大企業誘致のメガソーラーは慎重に」と提言しました。
当局は「三箇所の土地貸しによる太陽光発電も、地元企業と契約している。大胡堀越の市直営太陽光発電(写真)も、売電収入を基金に積んで市民に還元する」と答弁しました。
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赤城山の観光振興を
 同議員は、「榛名湖畔には宿泊施設が多数あるが、赤城大沼には民間旅館と赤城少年自然の家だけ。公的な宿泊施設を整備し、赤城山と山麓の公的温泉や道の駅などと結び付け集客する取り組みの強化を」と求めました。

平和行政に力を
「平和都市宣言をしながら年間24万円の予算は余にも少なすぎる。広島・長崎・沖縄派遣事業や平和資料館の建設など、平和を啓発する事業を推進すべき」と求めました。当局は「平和資料館は検討課題にしたい」と答弁。
 
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by hasegawakaoru | 2014-03-19 13:04 | 市議会活動報告