日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市は、市民の生活や営業を脅かす税金の滞納整理をやめよ!

国保税の差押さえ件数は全国の自治体で最高の件数

 前橋市の平成24年度の税滞納者の不動産・給与・年金・売掛金・生命保険・預貯金などの差押え件数は8,366件、そのうち国保税は4,286件で全国の自治体でダントツ1位の異常な多さです。
 国保加入世帯は、年金生活者や自営業者、非正規雇用の労働者など低所得者がほとんどで、生活に困窮して全体の2割が納期までに国保税を納められずに滞納しています。
 前橋市は、「自主財源を確保するため、市税や国保税の滞納者には、担税力を確認して、早期に滞納整理に着手する」と表明。督促状や催告書を送付しても納付できない滞納者や納税相談に応じない滞納者を、安易に「悪質滞納者」と決め付けて、問答無用の差押さえを乱発しています。(左図参照)
 しかし、共産党市議団が税滞納者から相談を受けていますが、悪質な滞納はほとんどありません。

たとえば、
 ▼滞納税を分納中の32歳の派遣労働の例~「結婚式を挙げないで入籍することになったので、2ヶ月だけ納入できない。未納分も含めて必ず分納する」と収納課に伝えたのに、2ヵ月後に通帳に振り込まれた給与の大部分を市が差押えて引き下ろして収納した。
 ▼自己破産し、病気で働けず生活保護受給中の65歳の一人暮らしの男性~市収納課職員から「破産しても税金は払って欲しい、何かあれば子どもに請求が行く」などと催促し、本来は差押え禁止の生活保護費から過去の滞納税の分納を迫り、6000円を納入させた。
 ▼60代の元水道設備業の男性~病気と廃業で滞納していた国保税と市税73万円を厳しくい市から督促され、やむなく東京で働く子どもに借金して、一括納入した。10数万円の延滞金の執行停止(免除)を頼んだが、市から延滞金を全額納めなければ差押えると再度、催告書が届いた。
 ▼この事例以外にも、生活が苦しくて滞納しているのに、市の収納課職員から「悪質な滞納者」と決め付けられ、「どこで借金しようが、滞納した税金を納めなければ、給与や売掛金を差押える」と脅かされて、死にたいほど苦しんでいるという相談をしばしば受けています。

 市は滞納者の生活実態をていねいに把握し、納入可能な金額の分納を認めるべき

 自営業者の場合は、差押が行われると取引金融機関に通知されて、融資や取引を停止されてしまうなど重大な影響を受けます。また、労働者の給与の差押さえは失業に結びつきかねません。市の収納課は滞納税が収納できれば「良し」と督促していますが、安易な差押さえが市民の命と暮らしを脅かしています。
 
 私は、「生活困窮者には、滞納税の徴収の猶予や執行停止などの納税緩和制度を活用し、行き過ぎた滞納整理を行なうべではない」と市当局に繰り返し求めています。

 鳥取県では滞納整理の手法の改善を自治体に指示

 昨年11月広島高裁が預金口座に振り込まれた児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とする判決を下しました。これまでの最高裁の判決を根拠に、全国で給与や年金が振り込まれた預金債権の差押えが安易に行われてきましたたが、今回の判決は、これが違法となる場合があるということを示した画期的なものです。   
 鳥取県は滞納整理マニュアルを改め①月に3.5回以上の入出金をくりかえし生活費となっている預金口座は差押えない②預金の差押えは預金履歴を原則3か月間確認する③口座に差押え禁止財産がある場合はその金額を除いて差押える④差押え禁止財産と判明した場合は解除あるいは取り消す。と明文化しました。

 前橋市が実施している滞納整理実務手法の流れ


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by hasegawakaoru | 2014-04-21 15:20 | 市議会活動報告