群馬県の2月の大雪による農業施設被害・国の支援策の改善を!
2014年 05月 01日
2月の大雪被害の基本的な国の方針が明らかになりました。倒壊したビニールハウスなどは全額支援、再建支援は9割の支援などが具体化されました。しかし、被災農家からは、国の支援方針について切実な要望が出されています。
日本共産党群馬県委員会は4月23日、酒井宏明県議や近藤好枝市議などが農水省に出向いて支援策の改善を要請しました。
日本共産党の農漁民部長の紙智子参院議員が同席しました。
農業用施設の再建補助事業について、いわゆるトンネルハウスや、リース契約によって建設した施設も補助対象にするよう求めたのに対し、国は対象にしないと回答。
農業用機械を格納している建物についてはどんなに古くても対象とするのに対し、その機械は耐用年数内でかつ修理不能の場合に限定すると回答しました。
また農業用施設の再建については、「農業経営を継続する」ことが助成の要件となっており、「減価償却資産の耐用年数」(例えばパイプハウスなら10年、鉄骨のガラスハウスなら17〜31年)を残して営農を中断した場合には、補助金を返還することを補助要件としています。「これでは高齢者は再建する気にならない、要件を外すべき」と迫りました。しかし国は、補助金の適正化を盾に否定的な見解を示しました。
再建が遅れている原因の不足する農業用資材の増産についてもパイプメーカーにお願いしているというのみ。
参加者は、「国が5割、市町村と合わせて9割の補助というが、これでは実際に使えない、絵に描いた餅ではないか」と厳しく指摘。要件の緩和とともに、補助金交付を速やかに行うよう強く要望しました。