日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

豚流行性下痢(PED)が市内で発祥・市当局に緊急支援策を要望


 19日に開かれた市民経済常任委員会で前橋市は、「子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢(PED)が、県内42農場で発生し1万頭が死んでいる。市内では13養豚農家で発生し、16日現在、哺乳豚・繁殖豚・肥育豚など計1278頭が下痢などの症状を示している」と発表しました。
私は「PEDが発生した大胡の養豚農家から話を聞いたが、円安などの影響で飼料が高騰して、厳しい経営を余儀なくされているところだけに、PEDのまん延による生産性低下は『命取り』になりかねないと話している。多くの養豚農家が、今後の養豚経営に大きな不安をかかえている。予防と拡散防止の支援は群馬県が行なっているが、市として感染拡大の防止策と被害が発生した養豚農家の経営を支援すべき」と強く求めました。
 市当局は「今後の状況を見守りながら検討したい」という答弁にとどまりました。  
PEDは、ウイルスが引き起こす家畜の伝染病で、人が感染する恐れはありませんが、人や車などを介して広がる恐れがあります。
 農水省によると豚の飼養頭数(昨年2月1日時点)は全国で968万5千頭。子豚を中心にこれまでPEDで死んだ豚の総数は、1996年の流行で死んだ約4万頭を大きく上回る勢いとのことです。 
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 私は、「PEDは、感染例が確認されると都道府県に届け出をする義務があるものの、感染力が強い口蹄疫などのように殺処分までは求められていない。 しかし、環太平洋連携協定(TPP)の日米交渉で豚肉の関税引き下げが論議されていることから、安い輸入豚肉の大量流入を懸念して廃業を考える養豚農家も出始めている。前橋市は『とんとんのまち』をアピールしている。市内の養豚農家が経営意欲をなくさないよう支援すべき。 例年、豚肉は夏場にかけて焼き肉需要などで価格が上昇します。PEDのまん延で豚肉の出荷量が減れば価格の急騰を招きかねず、消費者にとっても問題になります。市として養豚農家の要望をよく聞いて、国や県と連携し流行防止策や被害農家への支援策を強めるべき」と求めました。 
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by hasegawakaoru | 2014-05-30 12:15 | 市議会活動報告