日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

「溶融炉」を導入した秋田市は、ごみ処理の有料化を導入(視察報告)

市民経済常任委員会で視察調査

 5月21日、市民経済常任委員会の視察で秋田市の清掃工場を視察しました。

「溶融炉」の導入による運転経費増に対応するためにゴミ処理の有料化を導入

 秋田市は焼却炉の老朽化が進んだために、10年前に200億円をかけて1300度の高温でゴミを溶かす「溶融炉」を導入しました。家庭ゴミと一緒に高品質のコークスと石灰石を投入しなければ高温で溶融できないことと、炉の運転管理を外部業者に委託しなければならないために、年間の運転経費が12億円もかかっています。
 そのために、市は2年前からに家庭ごみの有料化を開始しました。ゴミ袋大(45㍑)を購入する際に、ゴミの袋代に上乗せして1枚当たり45円の処理手数料を支払っています。

前橋市では、ゴミの有料化の導入は許しません

 これまでにも前橋市議会でも他会派議員から、ゴミ処理の有料化によってゴミの減量を進めるべきという議論が行われたことがあります。しかし、全国的にも有料化してゴミ減量が進んだところはほとんどありません。また、家庭ごみを分別しないまま高温で溶かす溶融炉の導入を促進する意見もありました。また3箇所の清掃工場の老朽化を理由に、浸水危険箇所に指定されている下増田町への新清掃工場の建設計画も推進されました。
 
 日本共産党市議団は、一貫して建設計画の見直しを求め、複数工場体制の維持と3清掃工場の延命化を主張しましたが、市当局は、『老朽化した六供工場のこれ以上の延命化は困難』と説明して、建設予定地の環境アセスなどに約8千万円・工場周辺の道路整備や隣接する下増田運動広場の整備などに約30億円かけるなど、多額の費用を支出し推進しました。 

 しかし、わが党は市民の反対運動と連体し、議会でも粘り強く論戦を続けました。その結果、高木市長に代わった山本市長は、六供清掃工場を中心に、今後20年間運転できる延命化工事を実施し、新工場建設計画は白紙撤回することになりました。今後とも、溶融炉の導入や市民負担を増やすゴミの有料化を許さず、いっそうの分別やリサイクルの拡大による減量を求めたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2014-06-02 13:42 | 市議会活動報告