日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回を!

戦争しないと誓った憲法9条を壊して、「戦場で血を流させる」暴挙は許せない!
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 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させること~これまでにも、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵略のように大国が中小諸国への侵略・武力干渉するときの「口実」に使われました。

 安倍首相は、自民党と公明党との与党合意を済ませ7月1日、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。党市議団は酒井宏明県議とともに、同日夕方、「若者を戦場に送るな」と抗議の街頭宣伝を行ないました。(左・写真)私が、訴えた要旨は以下のとおりです。

9条の歯止めをはずす~戦闘地域には行かない・武力行使はしない
 
 安倍首相は、紛争地域から米艦船で邦人救出という非現実的な事例を示して、日本人の安全に関わる問題のように集団的自衛権行使の必要性を強調しています。今回の閣議決定でも、米軍と自衛隊の「武力行使の一体化」を防ぐためのぎりぎりの歯止めである「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という原則をばっさり取り払って、戦闘行為と一体の戦闘地域への派兵を認めています。
集団的自衛権行使として行われたアフガニスタン戦争へのNATO諸国の参加は、直接の戦闘活動ではなく「後方支援」でしたが、犠牲者は21カ国で1031人に上ります。一方、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争の時、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条のもと、という「歯止め」がありました。だから、日本の自衛隊員の誰一人として命を奪われることも、命を奪うこともなかったのです。

「拡大解釈しない」「限定的・必要最小限」はごまかし

 公明党の山口代表は「他国に対する武力攻撃も『わが国と密接な関係にある他国』と限定し、『国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険』があるときと述べており、『拡大解釈』の恐れはない」と述べています。
 しかし、それを判断するのは時の政府です。ペルシャ湾の機雷掃海でも地球の裏側での活動など、無限定な拡大に何の歯止めもありません。政府に判断の根拠を尋ねても、「それは特定秘密」とされ、国民にも国会にも真相を知らせないまま、政府の判断でどこまでも広がる可能性があるのです。
立憲主義の否定は許せません
 国民の基本的人権を守るために、国家権力の暴走をしばる基本法が憲法です。立憲主義といいます。戦後、営々と築いてきた平和国家の枠組みや、憲法の規定を、一内閣が勝手に変えてしまうことは立憲主義の否定です。自民党の元幹事長の野中広氏・古賀誠氏、加藤紘一氏や歴代の内閣法制局長官などがつぎつぎと集団的自衛金の行使容認に反対の声を上げています。国民の支持を得て憲法9条をかえるのがむずかしいからと、時の総理大臣が解釈を変えて9条を空洞化するのは、民主主義の否定であり、卑怯千万なやり方です。

集団的自衛権行使許さぬ戦いは今後も続きます
 
 閣議決定されたとはいえ、最高法規である憲法9条に違反する自衛隊法の改正など海外派兵を実行するための法制定はできません。平和を守る戦いは今後も続きます。北朝鮮や中国、中東などには紛争や緊張の火種があります。しかし、日本が軍事的抑止力増強で構えれば、相手も軍備増強が加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ります。冷静な対話による外交交渉、憲法9条に基づく平和外交こそ最大の安全保障です。
 憲法9条を守るために今後とも全力を尽くします。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:31 | その他