日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

安倍政権の「戦争をする国づくり」をやめさせよう!南橘9条の会が講演

「南橘9条の会・結成6周年の集い」で講演会
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 南橘9条の会は13日、「 結成6周年の集い」を開き約100人が参加。「 解釈改憲と集団的自衛権」をテーマに村越芳美弁護士が講演し、長谷川薫議員も参加しました。   

 同弁護士は、「日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で武力行使ができるようになる―。」と集団的自衛権行使容認の閣議決定の危険な本質を以下の通り詳しく指摘しました。

 「自民党政権は、アフガン戦争とイラク戦争の時、自衛隊を派兵し、補給や輸送など米軍を支援するため、特別措置法(テロ特措法とイラク特措法)を制定した。
 しかし、いずれの特措法も、自衛隊の活動は『武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない』と規定した。活動地域についても、『現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる』地域に限定した。
 こうした「歯止め」が設けられたのは、歴代政府が、憲法上、海外での武力行使はもちろん、他国の武力行使と一体化することも認められないとの立場をとってきたから。その根底には、“憲法9条の下で日本は軍隊を持てないし、武力の行使もできない。日本が自衛権を発動できるのは、急迫不正の侵害(武力攻撃)を受けた場合に限る”という歴代政府の憲法解釈があったから」と強調。

 「国民的な議論も、国会でのまともな審議もせず、一片の『閣議決定』なるものでクーデター的に政府解釈を覆したことは、憲法9条を破壊する空前の歴史的暴挙だ。戦後、平和憲法の下で歩んできた国のあり方を根本から変える集団的自衛権の行使容認は絶対に認められない。この具体化を阻止するため幅広い人たちとの共同の力を大きくすることが急がれる。国民の力で憲法破壊の『閣議決定』を撤回させ、『戦争する国づくり』を阻止することがいよいよ重要」と訴えました。

 長谷川議員は「310万人の日本人、2000万人以上のアジアの人々の命を奪った太平洋戦争の痛苦な教訓に背き、日本を『海外で戦争する国』に突き進む安倍自公政権の暴走に立ち向かうために平和を願う多くの皆さんと力を合わせます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2014-07-18 17:36 | 近況報告