日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋でも市民出資の太陽光発電事業を!

前橋市の市有施設の屋根貸し太陽光発電事業の見直しを!

 前橋市は今年の10月に、学校や市営住宅などの屋根を民間企業に貸し出して、太陽光発電事業を行わせるための公募を行うと表明しています。
 日本共産党市議団は、原発に代わる太陽光や風力発電などの安全な自然エネルギーの活用・推進を主張していますが、資金力のある企業に市有施設の屋根を20年も貸して、太陽光発電による売電収入を一企業が独占することは問題があると指摘してきました。
 たとえば、出力50キロワットの太陽光パネルの場合、500㎡の面積の屋根があれば設置ができます。費用が1500万円程度。現在固定価格買い取り制度は1キロワット当たり32円。消費税込の34・56円で計算して、年間の売電額が約180万円です。市は、年間売電金額の3%(約5万円)を屋根の使用料として徴収します。
 したがって、設置した企業は約10年間で設置と管理経費をほぼ回収し、発電システムに問題が生じない限り、残りの十年間で約1000万円の利益が保証されることになります。
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自然エネルギーの利益を市民に還元すべき

 
 全国の先進自治体では今、太陽光発電で得たエネルギーを地域固有の資源と位置付けて、資本力ある企業利益に貢献するだけではなく、売電利益を市民に還元する取り組みを進めています。たとえば、人口5万5千人の滋賀県湖南市では市民出資の共同発電所事業に取り組んでいます。すでに4か所の発電所は、市民に一口5万円から10万円で出資してもらい、売電収入で年利2%を市内の商店で使える地域商品券で配当し、20年間で元金償還も行っています。文字通り自然エネルギーの『 地産地消』を行っているのです。市民が共同して設置する太陽光発電所と地域経済の活性化の両方を応援する市民ファンド制度を市が推進し、市民に歓迎されています。
 日本共産党市議団は、「前橋市も発電のために屋根貸しするなら、市民出資の発電事業の制度に高めるべき」と提言しています。

 
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:21 | 市議会活動報告