日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

国政・県政予算要望懇談会に参加

切実な市民要望の実現に全力!
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 日本共産党群馬県委員会と同国会議員団事務所、同県議団は6日、国政・県政要望懇談会を開催しました。酒井宏明県議、塩川鉄也衆院議員の秘書らが出席。長谷川薫議員など党前橋市議団や民主団体などが多数参加しました。
小菅啓司県委員長は、主催者あいさつで「安倍政権の暴走のもと、くらしの現場、職場、大衆団体の各分野で矛盾が噴出している。現場から具体的に告発し、諸要求を掲げて国や県に迫ることや、幅広い共同を広げていくことが重要になっている。多いに交流をはかっていきたい」と述べました。党市議団が表明した要求項目の一部を紹介します。

現行保育水準の後退許すな! 

 前橋市は保育所の待機児童はいないのに、国が押し付けた民間営利企業参入に道を開く条例改正が強行されました。今後、保育料の値上げや重大事故を招きかねない保育士資格のない職員による小規模保育の認可などを国や県が押し付けないように求めました。懇談では、保育関係者から子ども・子育て支援新制度の問題点や改善点などが語られました。

大雪被害農家の支援急げ! 


 3月の大雪被害では市内のビニールハウスの68%が倒壊するなど、甚大な被害が発生しました。共産党が国・県への再建支援を全力で求めた結果、撤去費用は10割、再建費用は9割を支援することが決まり、九月九日に申請手続きが締め切られましたが被災農家へはまだ一円も支払われていません。年間出荷額50万円以下や耕作面積30㌃小規模農家が対象外にされていることも問題です。全被災農家への支援と支払いを急ぐことを強く求めました。のうち中間管理機構の制度化で経営規模を拡大してきた県内の農業者が相次いで自殺している問題や県内産米麦価格の暴落実態と支援策の充実などが話されました。

日赤病院移転後の跡地に医療・高齢者福祉施設を!  

 
 日赤病院が2017年頃の開院をめざして上川淵地区に移転新築されます。前橋市の夜間急病診療所の現在の日赤病院内に移転が決まっていますが、周辺地区には高齢者も多いので、日赤の分院や高齢者の朝日町の介護施設などの整備を求めました。

行き過ぎた前橋市の税収納行政の改善を


 前橋市が税金の滞納者の生活実態を十分把握しないまま、預貯金などを中心に年間8700件を超える差し押さえをして生活や営業を脅かしている税収納行政の改善総務省への指導要請と県に対して問題を告発し対応を求める方向を確認しました。 

東京電力の太陽光発電などの買い取り制限について

 前橋市は、再生可能エネルギーの導入を促進していますが、東京電力群馬支店は市内の北部地域については、買い取り量の急増を理由に群馬県内16市町村の地域で接続制限を開始しています。そして同支店は、7月に接続を希望する発電事業者から資金を集めて、送電線の増強工事をする入札制度の導入を決め発電事業者に周知しています。1㌔ワット当たり最低価格千円から千三百円で十二月に入札が行われますが、事前の申し込みでは群馬県北部の31万㌔ワットの東電の募集に対して、前橋市を含む事業者から太陽光や小水力発電で251件、33万㌔ワットの応募がありました。従って、入札結果によっては、応札金額の低い事業者は接続できなくなるのです。
 そもそも再生可能エネルギーの促進のために固定買い取り制度を作った政府が、電力会社に義務的買入れを求めているのですから、送電線網の整備を各電力会社に求めるべきであり、自然エネルギーの導入をめざす発電事業者に競争させて、出資・協力額の多い事業業者から接続させるという入札制度を導入すること自体が問題です。
 少なくとも、市民共同発電や営利を目的としない自治体などの発電事業者の買い取りを優先するように電力会社を指導し、政府自らが送電線網整備の財政支援を電力会社に行うとともに、発送電分離を推進するよう要望しました。

酒井ひろあき県議、「切実な県民要望実現に全力尽くす!」と決意

 酒井宏明県議は、県議会での論戦などについて報告し、今後の運動について提案などを行いました。そのうえで「来年の県議選では議席を必ず確保して、みなさんの要望実現の力になるよう全力で奮闘したい」と決意を述べました。
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by hasegawakaoru | 2014-10-14 21:32 | 市議会活動報告