日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

酒井宏明党県議とともに党後援会で議会報告と懇談会

 10月25日の午後、南橘西部後援会主催の議会活動報告会に酒井宏明県議とともに参加しました。酒井県議は、300億円もかけて高崎競馬場跡地に計画しているコンベンション施設整備の問題点、大同特殊鋼の鉄鋼スラグの橋器物処理法に反する違法使用問題、自民党県議団が強行した「憲法改正促進意見書」問題などを報告し、来年の県議選挙に向けての決意を表明しました。私が報告した姿勢にかかわる報告内容は以下の通りです。
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前橋市政・市議会の現状について
                                2014年10月 日本共産党市議団

はじめに

 9月2日から25日まで第3回定例市議会開催。2013年度の各会計決算と「子ども・子育て新制度」の関連5条例の制定、補正予算などの審議が中心の議会。
共産党市議団は保育関連5議案と決算議案の9議案と補正予算議案に反対し、市民要求の実現をめざした。消費税10%増税反対や自衛隊第12旅団へのオスプレイ配備反対など6種類の意見書を提案した。他会派の多くの反対で不採択となった。
 今議会の開会前に、14人の最大会派の清新クラブが政務活動費の不正使用に関する東京高裁判決(約100万円の返還)後の会派として市民への説明の対応をめぐって足並みがそろわず、8人が離脱して、6人の少数会派に転落。今まで4人の新風クラブ(旧高木派)が清新クラブからの6人を吸収して10人の市議会最大会派になるなど、市議会の会派の分裂再編が進んだ。
しかし、共産党以外の会派は、会派は分かれていても今議会でも市長提案の全議案に賛成し、共産党提案の保育条例の修正案や意見書に反対するなど、自・公安倍政権に追随する山本保守市政を支えるオール与党体制を確立した。

1、山本市長の政治姿勢

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 山本市長は、TPP、消費税増税、生活保護基準の引き下げなどの社会保障制度の改悪、集団的自衛権行使の容認憲法9条の改定、教育委員会制度、労働者派遣法の改悪など安倍政権の新自由主義的な政策に反対の立場を表明せず、国の悪政追随の姿勢をいっそう強めている。
 9月議会では、アベノミクス政策で、景気が良くなるかのような政府の説明に同調し、地域経済や市民の暮らしの実態を楽観視している。大胆な金融緩和による株高と円安で利益を得たのは大企業と富裕層ばかりで、円安による原材料費や燃油、光熱費、小麦などの高騰は中小企業や農漁業に深刻な打撃となり、物価の高騰と実質賃金の14か月連続減少で、市民の家計や中小業者の経営を苦しめていることを市長は全く直視していない。さらに、成長戦略と称して解雇自由化やサービス残業合法化など雇用のルールを破壊し、医療・介護・年金など社会保障の大改悪、消費税の10%増税計画を進める政府の悪政は、市民生活を一層苦境に立たそうとしている。
 このように市民の暮らしを脅かす荒波が押し寄せている時だからこそ、前橋市政が防波堤の役割をはたして市民生活を守るべき。地方自治法第1条の住民の福祉の増進の責務を果たし、憲法第25条の健康で文化的な生活を送る権利・生存権を守る役割をしっかり果たすべき。

 しかし、市長は市税滞納者の暮らしの実態を十分把握しないまま、滞納者を一律「悪質」と決めつけ、給与や年金や売掛金などを中心に、年間8700件を超える全国トップクラスの差押え、市民の命や暮らしを脅かしている。
 さらに、山本市長は教育再生首長会議に参加した。天皇のために命をささげることを最高の美徳と教えた教育勅語を讃美する下村文部科学大臣が来賓あいさつし、皇国史観を礼賛する右翼ジャーナリスト桜井よしこ氏が講演し、全国で70首長が参加している「教育再生首長会議」に6月2日に参加している。また、同会議は太平洋戦争の侵略の事実をゆがめる育鵬社の歴史教科書採択の促進も狙っている。

2、前橋市政の特徴


行財政改革  
 
 2012年度からの行財政改革推進計画では、3年間で40人の職員削減を行うとしていますが、2013年の実績は15人の目標に対して34人もの削減。市民サービスの低下と職員の過重負担をもたらしている。
 市行政は正規職員2661人、それ以外に非正規の嘱託職員や臨時職員が支えられており、全職員の25%が非正規職員。官制ワーキングプア。
 市立図書館本館や子ども図書館、支所図書分館のカウンター業務、学校給食、地域包括支援センター、水道の施設管理・料金徴収などの民間委託。今年は市営住宅の管理業務を県住宅供給公社に委託。
 低賃金労働者に行政を担わせて経費の削減を図ることは、市全体の賃金水準を引き下げを、地域経済活性化にも逆行。また、民間のノウハウを活用しサービス向上と経費削減を実現できると導入した指定管理者制度の不安定性が露呈。粕川元気ランドや中央児童遊園るなぱぁくなど指定管理者が選定できず急きょ前事業者の指定継続や前橋振興公社に事業委託した。公共施設の管理の丸投げによる人件費の削減は、市民サービスの後退と、利用者の安心安全が脅かされる。民間委託や指定管理者制度の拡大の中止を求めているのは党市議団だけ。

区画整理事業

 区画整理事業は毎年60億~70億円もの事業費を投入、昨年度は14地区の同時施工。事業が長期化し市民生活に大きな支障が生じている。
 区画整理は高齢者や低所得者を含め、地域住民全体を巻き込んで減歩の強制や事業の長期化で、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えない。景気低迷で、地価が下がり続けており、事業完了後の土地の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らか。幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、すでに着手している事業も含め抜本的見直しが必要。

前橋総合運動公園の拡張と公園施設等整備

 前橋総合運動公園内の老朽化したコミュニティプールやテニスコートなどの大規模改修を先送りし、施設内土地の有効活用も検討せず、野球場や駐車場など14.6㌶もの事業拡張計画を強行。
下増田公共用地を、サッカー専用施設として整備し、全国クラスのスポーツ競技大会やオリンピックキャンプ地誘致を促進しようとしている。過剰な競技施設建設は、建設費や維持管理費が長期間財政を圧迫するだけに冷静な判断が必要。市民が低料金で気軽にスポーツや健康増進に使える施設を市民のために整備することが大前提。

市営住宅 

 4月から管理を県住宅供給公社ゆだねた。これに合わせて、市内40か所の市営住宅駐車場の駐車場料金徴収や管理を自治会など管理団体に委託していましたが、これまで通りの委託継続を望む声に答えず管理を縮小した。
 市営住宅は現在管理戸数が5240戸と県内でも最大。1960年代からの建設で、老朽化が進んでいるが、修繕予算・エレベータ設置予算が大変少ないことは問題。地元建設業者等の仕事確保にもつながり、入居者の住環境を守るためにも予算の増額が必要。管理戸数の縮小にも反対。低家賃の快適に住み続けられる公営住宅の整備は今後も重要。
 また、生活保護世帯などで、身寄りのない人に対しても市営住宅の入居時の保証人を求めたり、退去時の原状回復費用の捻出が困難な人に対して費用を求めていることは問題。市独自の支給制度を作るなどの改善が必要。  

収納の問題

 昨年、市は本来最後の手段である差押えを乱発し、差し押さえ先にありきで、市民の生活実態を無視し、8747件にも及んでいる。市民の生活や営業が脅かされ、再起や生活再建の機会も奪われる。
預金債権の差押えを最優先し、差し押さえ件数全体の90%を超えている。最近、差し押さえ禁止財産である児童手当を預金口座に入った直後に差押えていた。本人の抗議を受けて解除し返還したが、本来差押えするとき、それが差押え禁止財産であるかどうかを確認するのは収納課の責任であるのに、わが党の質問に対して市は口座の持ち主に説明責任がある旨の答弁したことは大問題。

生活保護

 生活保護の申請に来た人に対して、リストラや派遣切りされた稼働年齢の人に対してしばしば、「仕事を探しなさい」などと言って窓口で返すなど申請権の侵害を行っていることは問題。
 雇用情勢の悪化や貧困の拡大で、本市では2962世帯3824人が生活保護を受給している。(高齢世帯が49% 、稼働年齢の人を含むその他世帯が18%)この間生活保護に対するバッシングが繰り返し行われ、国は生活保護扶助基準の10%引き下げや保護申請の制限を目的とした法改正を強行した。本市では自立に向けた就労支援が行われているが、病気で働けない人にも就労を強要したり、生活保護を廃止すると迫るなど人権を侵害することが行われていることは問題、直ちに改めるべき。受給者に対する丁寧な相談支援を行うためにも、ケースワーカーの増員が必要。

公共交通 
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 高齢者をはじめ市民が一日も早くと実現を願っているのに全市デマンド交通の取り組みが遅く、スピード感を持った施策展開になっていないことは問題
市長公約どおり、交通弱者のための全市デマンド交通の実現を急ぐべき。運行の社会実験が、富士見に続いて総社・清里・元総社地域と上下川渕地域の2か所で行われる。もっと時期を早めたり同時実施すべき。高齢者が乗車するときは通院が多いので、タクシー相乗り助成制度ではなく、距離に関係なく片道300円から500円の定額の固定料金で利用できるようにすべき。
当局は、「タクシー事業者の協力や路線バスへの影響を見る必要がある」などと、運行実現への障害を強調しているが、党市議団は「委託事業者への助成額を増やせばすぐに実現できる」と主張し早期実現を求めている。
 高齢者を中心とする交通弱者の生活や通院の足を確保するためには、利用料を低廉にして、委託事業者に十分な委託費をはらうことが必要。現在運行赤字の路線バス運行の委託費は年間3億円余りで、他の公共事業予算と比べても、大変少ない事業予算。高齢者が地域で元気に過ごせば、医療介護の支出を大きく抑制する効果も期待できる。市民の期待にこたえるためにも思い切った事業予算を確保し、早期の本格運行をめざすべき。
 前橋北口駅立体駐車場整備計画は、市民から設置の強い要望が上がっていないのに、事業用定期借地権契約による公募型事業プロポーザル方式での立体駐車場整備の方針を進めることは問題。

子育てと教育

 保育~党市議団は、政府が来年4月から実施する問題点の多い「子ども子育て支援新制度」を前橋市がそのまま具体化する条例を提案したため、4つの条例案に対する修正案を提出した。
修正案には、市議会と私立保育園長連絡協議会との懇談の場でも要望された「無資格者だけの保育施設は認可しないでほしい。国よりも充実した前橋市の現行保育水準を後退させないでほしい」などの保育関係者や保護者の願いを具体的に反映させた。

他会派が修正案を否決

前橋市の保育は保護者や保育関係者の長年の努力と行政との連携によって、保育士の配置基準や障害児加算、私立保育園の施設改修補助など国基準を上回っている。修正案では、現行の保育水準を守るための提案をしました。
具体的には、国がすすめる民間営利企業の参入による安上がりな保育の提供を拡大しないことを前提に、「①国基準の上乗せを要綱で定めていた保育士配置を、議会議決が必要な条例化する。満3歳以上児の保育士配置基準は全国の先進地事例にも学び拡充する②給食の提供は安上がりな外部委託搬入をせず全施設において安心・安全な自園調理を行う③小規模保育事業のB型とC型は保育士の配置基準が大幅に下回り保育水準を後退させる重大な問題があるので、子どもの命を守るため全部削除する」等の修正案とした。
しかし、4条例の修正案は共産党以外の全会派が反対し否決、国が示す条例改正を原案通り他会派がすべて成立させた。

わが党の反対討論の一部削除の暴挙

中道浪子議員が、「新制度」関連の5議案の内1議案の反対討論をした。 
同議員は「①規制緩和と保育の市場化を進める国の基準そのままの条例化②利用者と事業者との直接契約で、市町村の保育責任が後退③保育資格のない保育を認める小規模保育のB型・C型や家庭的保育での事故の懸念④3歳未満児の給食の外部搬入や、屋外避難階段の設置をせず4階以上の保育室を認める」等の「新制度」の全体の問題点を指摘した。
ところが、討論の最中に、市民フォーラムの宮田和夫議員が不規則発言で討論を妨害し、議事録削除を求める「動議」を出した。

 議会運営委員会で長谷川薫市議団長は、「中道議員の討論は懸念される新制度の問題点を指摘したもので、削除の必要はない。絶対に認められない」と反論。しかし、他の全会派が③と④を削除することを決めて最終日の本会議で議長が報告しました。
党市議団は「言論の府の議会であってはならない暴挙。国が進める『税と社会保障の一体改革』容認のオール与党勢力と立ち向かい、市民の命と暮らしを守るために全力をあげる」と表明している。

 市長の公約である全小中学校の30人学級の早期の実施を求めてきた。教員の多忙化を解消し、いじめや不登校、発達障害児など、すべての子どもたちにゆとりを持って向き合える学校づくりのためには、30人学級の早期実現は緊急の課題。
 市教委は段階的に実施するとして、2015年度に小学校5.6年の単学級の35人学級化を打ち出しましたが、そのあとの計画は何も示していない。
 また学校給食費第3子無料化は、小中学校に3人が同時に通学する世帯の第3子対象という条件を前年度からそのまま継続し前進させていない。県内では無料化を実施している南牧村、上野村、神流町に続き、富岡市、安中市などが無料化の計画を進めている。学校給食は子どもの貧困が広がり、食生活の乱れが心配される中で、食事の在り方や食文化を伝える食育として教育の重要な柱の一つで、本市でも全ての子どもを対象に学校給食費の無料化を早期に実施すべき。
 市立幼稚園の定員割れを理由に大胡幼稚園と大胡東幼稚園の統合を進めようとしていることは認められない。少人数学級や、障害児教育など幼児教育の実践研究の場として、重要な役割を今後も4園で発揮すべき。4幼稚園保護者から出された、夏季休業中の預かり保育の実施要望に十分応えず、先延ばしする姿勢は問題。 

産業振興
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 昨年3月に制定した公契約条例は 下限報酬が規定されておらず下請け事業者などの賃金保障が明確化されていないことは問題であり、実効性あるものになっていない。
 中小企業振興条例や産業振興ビジョンを策定したことは一定の評価。市はこれまで優良農地をつぶし工業団地を造成し、企業呼び込み型の産業振興策に固執している。市内事業所の9割、従業員の約7 割を占める中小零細企業への支援を軸として域内再投資力をつける産業政策を推進することが必要。
 わが党は、「地域経済の活性化には、企業誘致で、地域が栄えるという考え方を止めて、地元で頑張っている中小企業の力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、前橋市内で仕事とお金が循環する仕組み(域内循環)を再構築することが必要」「本市の地域特性や豊かな地域資源を活用して新たな名産品の取り組みや販路拡大など、独自の産業振興策へと転換すべき」と一貫して主張している。

環境問題と自然エネルギーの導入促進

 渋川市の㈱大同特殊鋼が道路の路盤材として出荷した鉄鋼スラグが、環境基準を超える危険な重金属のフッ素や六価クロムを含んでいるにもかかわらず、水資源機構の群馬用水の管理道路11箇所と、富士見地区の8か所の市道・1250㍍に敷き詰められている。発がん物質を直接摂取しかねない状況で、10年も知らないまま市民が通行していたことは大問題。市として住民説明会も開き、水資源機構は早期撤去を求めるとともに、市道についても直ちに撤去し、費用の賠償を同社に求めるべき。上武道路にも鉄鋼スラグが使用されているので、全容解明を国・県に求めるべき。
 市当局は、「群馬県などとも協議しながら、今後の対策を検討したい」と様子見姿勢。

 前橋市は中核市として、環境各法令に関する権限が市に委譲されていながら、環境問題を早期に解決する姿勢が大変弱く問題。
 田口町の発がん物質による水道水源の汚染や前工跡地の土壌汚染、群馬化成の悪臭問題など、問題の解決を先送りせず、早期解決に市として全力をつくすべき。

 東電福事故を教訓として、危険な原発に依存しない安全な自然エネルギーのいっそうの推進が重要。自然エネルギーの導入に当たっては、地産地消の取り組みが弱く問題です。
 市民や地元企業が積極的に参加でき、売電利益が市内に還流し、地域経済振興や中小企業振興にも結びつく地産地消型の事業形態の導入をぜひ検討すべきです。
 すでに市は市内事業者に市有地を貸し出したり、市有施設の屋根を貸して太陽光発電事業の募集をしている。わが党は「全国的には、市民ファンド型の市民共同の太陽光発電所の設置が広がっている。市民に少額の出資を呼びかけて発電所を共同設置し、売電利益を市民に直接配当する地産地消型の発電事業を開始すべき」と提案。
 市当局は「現在稼働中の大胡堀越町に続いて、粕川中ノ沢町や荻窪町に市営発電所を設置して、売電利益を市民に還元したい」と答弁し、市民共同発電所の設置には消極的な態度。

農業問題 
 
 TPP反対を掲げる農協、農業団体、農家の立場に立たず、又、市独自の農業後継者対策が弱いことは問題であり、認めることはできない。
 また、2月の大雪では前橋の農業が壊滅的な被害を受けた。撤去費用の全額と再建費用の9割の補償が決まったが、まだ被災農家には一円も支払われていない。
4月16,17日に行った説明会では出席した1079戸の農家が申請の意思を持ちながらこの中で申請したのは534戸、9月で撤去及び再建の補助申請が締め切られたが市全体で最終的に申請したのは679戸にとどまった。
 補助申請要件が年間農業出荷額50万円以上もしくは作付面積30アール以上となっていて、条件に合致しない農家の方は営農継続の意思があっても救済されない。市が独自の支援策を講じ農家を救済すべき。また、国の支援金の支払いは12月になるとのことですが、収入減少で厳しい生活を強いられている農家に対する1日も早い支払を国に求めるべき。
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 観光振興~市当局は来年一月から始まるNHKの大河ドラマ『花燃ゆ』を絶好の観光振興のチャンスととらえ約2憶5千万円の補正予算を組み、群馬県庁昭和庁舎にドラマ館を設置して、観光客の誘致を目指している。本市は古い街並みや旧麻屋などを保存せず、歴史的な観光資源が少ないだけに、一過性の取り組みにせず、赤城山観光や豊かな農産物を活用した特産品の開発、工場見学など、持続的な観光振興策に力を入れるべき。

国民健康保険
 
 国保財政の基金が枯渇し、赤字を補てんするために一般会計からの繰り入れを2012年度に続き、2013年度は7億1900万円繰り入れたが、同時に国保税率を11%引き上げ、一世帯平均22000円、計12億円の負担を市民に押し付けた。
 本市は所得200万円以下の世帯が加入世帯の77%を占める中、国保税1年以上の滞納世帯は加入世帯の1割に及び、差し押さえは4286件(2012)、これは、隣りの栃木県や長野県の県全体の数と本市一市の数がほぼ同じという異常な多さ。申請減免が年度所得の5割減という基準が厳しすぎるために、26件にとどまっていることは問題。直ちに申請減免基準の緩和をすべき。
 また、昨年度資格者証の発行は1051世帯、短期保険証の発行は1775世帯に及ぶが、医療を受けられずいのちを脅かすことになりかねない資格証の発行は止めるべき。

後期高齢者医療 
 
 75歳以上の高齢者を国保から外し別の医療制度に組み入れ、差別医療を導入していることを認めることはできない。高齢者の年金受給額が次々と引き下げられる中、保険料は2年ごとに改定され、2014・15年度は被保険者一人当たりの平均月額保険料は4620円にもなる。3年ごとに引き上げられる介護保険料とともに高齢者の生活不安を強めている。制度を廃止して、老人保健制度に戻すべき。

競輪

 昨年、小屋原町のショッピングモールガーデン前橋に株式会社NFCが競輪の場外車券売場開設を計画し、これをめぐって周辺住民や学校関係者などから子どもたちや住環境などへの影響を心配し開設反対の声が上がったが、市は無視して管理施行者として同意し、今年4月、開設を強行した。
 事業者から市に繰り入れられるのは車券売上額の2%あまりで、これでは民間事業者の利益確保に貢献するだけ。政府は、カジノ法案を提出しているが、市民所得を営利企業が巻き上げる点では、公営ギャンブルも同様。ギャンブル依存症を拡大する政策は問題。
 長引く不況で公営ギャンブルは売り上げ減少。日本人のギャンブル依存は男性9.6%と世界の中でも突出して多く、経済的、社会的、精神的な様々な問題が生じているにも関わらず、場外車券場でギャンブルをさらに奨励する市の姿勢は問題。
 
介護保険
 
 2012年度の第5期介護保険事業計画では65歳以上の介護保険料が年間11億円、約29.5%も引き上げられた。2013年度は国保税の値上げが続き、介護保険料普通徴収の収納率は77.33%まで低下している。高齢者の介護保険料と利用料負担はすでに限界。
 国は来年度から、要支援の人を介護保険から外し地域支援事業に移行するとともに、特養入所対象者を介護度3以上に限定し、利用料1割の原則を廃し一定の所得のある人を対象に2割負担の導入を決めている。ますます介護から締め出される介護難民の増大が懸念される。
 受益者負担を原則とする介護保険制度はすでに制度自体が限界。市は国に対して25%の国庫負担割合の引き上げを求めるべき。また、低所得者への保険料、利用料の減免制度を拡充し高齢者や家族が安心して介護を受けられるようにすべき。
 第5期介護保険事業計画は国の在宅重視の計画に追随し、特養ホームの入所待機者は1500人を超えているのに、230床の増床に留まったことは不十分。6期計画では、保険者の責任において、あらゆる手立てをつくし増設すべき。

上・下水道事業 
 
 水道事業のもっとも安全性が求められる水道の浄水施設や水源井戸等の保守管理を民間企業に委託継続している。災害などの緊急時にも対応できる水道管理の技術を職員が伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべき。
 また、地下水源比率を高め、地下水を涵養し、自己水の確保を行い、県央水からの供給量を減らして経営の安定化を図るべき。
 今年4月からの消費税率8%への引き上げによる約2億1400万円もの市民負担増予算に続き、来年10%への引き上げが行われれば、さらに市民に負担を強いることになる。上下水道料金の約2億2900万円もの滞納が発生している。水道料金や下水道料金に対する消費税相当分の水道料金を引き下げ、市民負担を減らすべき。

工業団地造成組合

 工業団地造成組合は昨年度で解散した。しかし事業運営の失敗は、結局市民に転嫁された。五代工業団地は広大な売れ残りを長期間抱えてきた。ローズタウン東地区は今も膨大な土地の売れ残りを抱えている。事業規模が過大であった計画の誤りが、事業継続に当たり多額の組合債(借金)を発行し、売れなかったために借金をさらに抱え込むなど、市民負担を生じさせた責任を、執行者としてきちんと総括すべき。
また、収束時期を遅らせた朝倉工業団地の開発は、オーダーメードと言いながら、実際はこれまでと同じ企業呼び込み型で、事業を継続するために一般会計から43億円もの繰り入れを行い、市民の税金をつぎ込んだ。このようなずさんな計画の付けが市民の負担を招いたことをしっかり反省すべき。こうした総括をしないまま、新たな工業団地の造成を進めることは止めるべき。
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by hasegawakaoru | 2014-10-20 13:22 | 市議会活動報告