日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

安倍政権は「農協つぶし」をやめよ!

財界言いなりに、家族農業中心の農政の基本をくつがえす

  「企業が一番活躍しやすい国づくり」をめざす安倍内閣は、日本の農業や食の安全を投げ捨てるTPP(環太平洋経済連携協定)への妥結・参加を前提にして、農業・農地への営利企業参入の一層の拡大を最優先し、乱暴な「農協つぶし」に乗り出しています。
政府はとくに、農協の司令塔である全国農業協同組合中央会(JA全中)の役割の見直しを強く求めています。
 
 全国約7百の農協の主な業務は、農家に肥料や農薬や苗などを販売し、栽培技術を指導するとともに、農家が生産した農作物を市場に共同出荷することです(全農)。取扱い額は年間4兆円で、国内の農業生産額の半分を占め、組合員は1千万人を超えています。
また農協は貯金などを扱う金融事業(農林中金)や保険などの共済事業(全共連)、さらにはスーパーやガソリンスタンド、病院や介護施設、葬祭業なども経営し、農村地域を支える存在です。

強行すれば農協の多くが経営破たんし、農家はバラバラに

 政府は開会中の通常国会に、▼JA全中の地域農協への指導や監査権限を廃止、▼全農を株式会社化、▼信用・共済事業を農協から分離し、農林中金・全共連に移管、▼準組合員の事業利用を制限するなどの、法案を提出しようとしています。

 このような法案の強行を許せば、TPP反対などの農民の声の全国的結集を弱め、協同組合としての全国的な共同の運動を困難にします。さらに、信用や共済を含めて総合事業で成り立ってきた農協の多くが財政的に破たんするのは必至です。また、組合員の半数以上を占める準組合員(貯金などを利用する地域住民)の利用制限は、農協の事業基盤を弱体化させ、農業用水路や農道の管理など住民の生活基
盤の維持管理の崩壊につながります。

大多数の農家が農業に励める農政こそ

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 今、農業・農村の関係者から「現場の実態を無視した暴論」「TPP反対の国民の声を抑えるのが狙いか」と批判が出ているのは当然です。
 安倍政権は、農協だけではなく農業委員会の改悪も狙っています。農業委員の「公選制」を廃止し市町村長の任命制にするとともに、意見の公表などの業務を除外しようとしています。「農家の代表機関」という基本的性格を奪い、農家の声を農政に届ける役割も否定し、農政の下請け機関に変質させられます。
 また、農地を所有できる農業生産法人の要件を、役員の「過半数」が農作業に従事とされていたのを「一人以上」とするなど、企業の農地取得の道を大幅に緩和しようとしています。これも、外資も含めた農外企業の農地支配の道が大幅に広がります。地域の共同資源である農地が儲けの手段とされ、地域農業や農地が荒廃するのは必至です。

 酒井ひろあき県議は、「国民の命を支える農業が、崩壊の危機に瀕しています。基幹的農業従事者の45%以上が70代以上を占めるなど極端な高齢化が進み、食料自給率は先進国で最低水準のままであり、国土の荒廃も広がっています。 今日の事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという、歴代自民党政権がすすめてきたアメリカ・財界いいなり政治に根本原因があります。TPPの受け入れを前提に、圧倒的多数の家族農家を切り捨てることは絶対に許せません。農業を国の基幹産業に位置付けて、大多数の農家が安心して励める農業をめざして全力を上げます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2015-02-06 19:15 | 市議会活動報告