日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

「戦後70年、侵略戦争の誤りを直視せよ!」市長に質問

山本市長 「歴史は後世の人が解釈する」と答弁し、侵略戦争の誤りを認めず!

「村山談話や河野談話の評価も控える」と答弁

 9日の市議会本会議で市長の歴史認識を問い、非核・平和行政の推進を求めました。
「いま日本は、平和か戦争をする国づくり、分かれ道に立っている。多くの市民が、安倍政権が保守政治なりの節度も投げ捨てて、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、歩そのための法制化作業に着手し、来年の参議院選挙後には憲法9条の改正まで狙っている。村山談話や河野談話に変わる新たな戦後70年にあたっての談話も出そうとしている。市長は侵略戦争を謝罪し、日本軍の従軍慰安婦の強制性を認めた二つの談話をどのように認識しているか」と質問しました。
 山本市長は「歴史の事実は後世の人が解釈する。断定的な判断は控える」と答弁し、侵略戦争によってアジア諸国に苦難を及ぼしたことや多くの日本人が犠牲になったことを反省する姿勢は全く示しませんでした。

「平和資料館」の開設には消極的

 私が「戦争や空襲体験者が高齢化している。早く証言を記録し、関係資料を収集保存しなければ散逸する。学芸員や平和の語り部も配置した平和資料館を開設すべき」と求めましたが、市長は「戦争の歴史的資料調査や保存は大事だが、平和資料館の整備の議論は進めていない」と開設には消極的な答弁でした。また、同議員の「陸上自衛隊12旅団相馬が原基地へのオスプレイの配備に反対すべき」という質問にはついては、「国防については国で判断すること」答弁し、是非の判断を避けました。

右翼的な政治団体「教育再生首長会議」からの脱退を市長に迫る

 さらに、「多くの市民が今、安倍政権がめざしている戦前のような軍国主義教育の復活に懸念を感じている。ところが、市長は昨年6月に結成された『教育再生首長会議』に参加し中心的役員の一人となっている。『同首長会議』は、超タカ派出版社『育鵬社』版などの戦争賛美・憲法破壊の歴史や公民教科書の採択を主張するなど、日本の侵略戦争を正義の戦争だったと子どもたちに教えようとする極めて右よりの団体。だからこそ、全国千七百以上の自治体首長の中で、『同首長会議』の参加首長はわずか七十人にとどまっている。教育委員会制度の改変で、教育への政治介入も強められよとしているだけに、市長はこのような超右翼的な団体から直ちに退会すべき」と求めました。
 市長は「教育再生首長会議は教育再生に向けての勉強会。さまざまな意見を交流し勉強したい」と答弁し、退会を拒否しました。

安倍自・公政権の国民いじめの政治への追随やめよ

 私は、「高すぎる国保税を引き下げよ」「介護保険料の19・9%もの値上げ案を撤回すべき」「子育て支援に逆行する学校給食費の総額6千万円もの値上げ案の撤回」「住宅リフォーム助成制度の創設」などを求めるとともに、「行き過ぎた税滞納整理の改善」を求めました。ところが、山本市長は財源難を理由にいずれも背を向けました。
 また「今、地方自治体に求められているのは、国の悪政の荒波から市民のくらしを守る防波堤の役割をはたし、市民の痛みを全力で取り除くことが求められている。年金も医療も介護も手当たり次第に社会保障を切り捨てている国の言いなりになって、市民への痛みを押し付け我慢してもらう下請政治では自治体の役割は果たせない。市長は、市民のくらしを守る、生活困窮者を支えるという態度を貫く姿勢を持っているのか」と厳しく質問しました。市長は、言いつくろいはしましたが、安倍暴走政治に立ち向かう姿勢は一切示すことはできず、まともな答弁ができませんでした。
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by hasegawakaoru | 2015-03-11 09:34 | 市議会活動報告