日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

介護保険料の19.9%もの引き上げ中止を!

17日に開かれた教育福祉常任委員会で介護保険や国民健康保険、生活保護について質問しました。
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一般財源を介護保険特別会計に繰り入れて、保険料の引き上げ中止を!

 「今後3年間の第6期介護事業計画における介護保険料の基準額が、19.9%も引き上げられ958円アップの5785円、総額約11億円の負担増は高齢者の暮らしを脅かすので、認めることはできない。介護特別会計に一般財源を投入して、引き上げを中止すべき」と質問。
 市当局は「繰り入れはできない。介護サービスの利用が増えているので、引き上げはやむを得ない」と答弁しました。
 これに対して私は「たしかに国は繰り入れは好ましくないと言っているが、繰り入れを禁ずる法規定も罰則もない。全国的には、高齢者の暮らしの実態を直視して、独自で繰り入れて保険料の引き上げ幅を少なくしている自治体もある。市長の政治決断ができないことが問題」と反論して、繰り入れを強く求めました。

要支援の高齢者の介護サービスからの排除をやめよ

  「要支援1・2の高齢者のホームヘルプとデイサービスを介護保険給付から外して、市町村事業である新総合事業に段階的に移す制度改悪への追随はやめるべき。本市の要支援者の3500人が介護サービスを利用しているが、今後2年間の猶予期間が終了すれば、地域包括支援センターが、要支援者の状態や意向に応じて、介護保険の予防給付で対応するか総合事業を利用するかを判断して振り分けることになる。総合事業の財源は、介護給付費の見込み額のわずか3%以内という上限があるので、最終的には要支援者の大部分を総合事業に移すことになるのではないか」と質問。
  市当局は、「今後も介護サービスが必要な方には保証する」と答えましたが、国の要支援者への介護サービス抑制策に立ち向かい、制度改革を批判する市政は全く示しませんでした。

介護職員不足を深刻化する「介護報酬の引き下げ」の中止を国に求めよ!

  さらに私は「4月から国は特養ホームの6%など、全ての介護報酬を平均2.27%も引き下げようとしている。今でも物価高で施設運営が大変なのに、特養では年間平均1500万円もの減収となれば、今でも介護職員の他職場より月額で約10万円も低い賃金がさらに下がる恐れがある。これでは介護職員不足に拍車がかかり、介護サービスの質が低下する。国に引き下げ中止を求め、市独自に介護施設への財政支援を行うべき」と質問。
  市当局は「国が決めたことなので様子を見守りたい。職員への1万5千円の人件費加算を厳守させる指導を強めたい」と答弁しました。

特養老人ホーム待機者解消のため、増設ベット数を引き上げよ

  さらに私は「今後3年間で250床の特養ホーム増床計画では、市内で約1300人の特養待機者を解消できない。介護保険料に跳ね返るので増やせないという消極的態度を改めて、一般財政を繰り入れて、計画数を大幅に増やすべき」と求めました。
  市当局は「難しい」と述べ、計画の見直しに背を向けました。
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by hasegawakaoru | 2015-03-23 22:05 | 市議会活動報告