日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

山本前橋市長は「教育再生首長会議」を退会すべき!

山本市長は軍国主義的教育の復活を目指す「教育再生首長会議」から退会すべき

 戦後七十年の今、大多数の市民が、「二度と戦争を繰り返してはならない」という思いを新たにしています。ところが、日本は今、「憲法9条にもとづく平和国家」か、それとも「自衛隊を海外に派兵する戦争する国づくり」か、という重大な歴史的岐路に立っています。
安倍自・公政権は、閣僚の靖国神社への参拝を容認し、秘密保護法の制定、武器輸出禁止三原則の廃止、集団的自衛権の行使を認める閣議決定などを、矢継ぎ早に強行しています。そして今年の防衛予算は、過去最高の5兆円を計上し、五月には集団的自衛権行使のための法律案を通常国会に提出し、来年の参院選後には、憲法9条の改正作業に入ろうとしています。
 また、安倍首相は植民地支配や侵略戦争を謝罪した「村山談話」や従軍慰安婦を旧日本軍の関与と強制を認めた「河野談話」を見直す新たな「談話」を発表すると表明しています。

 「戦争か平和か」の重大な歴史的岐路
 前橋市の教育への政治介入は許せない

 山本龍前橋市長は2014年6月に結成された「教育再生首長会議」に参加しています。この「教育再生首長会議」は、安倍政権が国政レベルで進める「教育再生」と連動して結成された地方版です。超タカ派出版社である「育鵬社版」などの戦争賛美・憲法破壊の歴史や公民の教科書の採択を強力に推進することを主要な運動方針にしており、全国の教育委員会で10%台まで採択させようと主張しています。日本のあの侵略戦争を正義の戦争だったとして180度真逆に子どもたちに教えようとする極めて右よりの団体です。だからこそ、全国1700以上の自治体首長の中で、この「教育再生首長会議」に参加しているのはわずか70人ほどにとどまっているのです。
 私は3月議会で市長に以下の通り、「教育再生首長会議」から退会すべきと強く求めました。「日本は戦後一貫して、教育行政は住民自治の教育委員会が担ってきた。戦前の国家主義教育が侵略戦争につながった反省から、行政権力は教育条件整備をもっぱら担い、教育内容には介入しないことを原則としてきた。ところが今、安倍首相が教育再生を掲げ、文部科学大臣が戦前の教育勅語を再評価するなど道徳教育や愛国心教育を強調し、今年度から教育委員会制度を改悪した。自治体首長に教育行政の決定権を持たせ、教育委員会への権力支配が強められた。『教育再生首長会議』は、再び戦前のように、時の政治権力の意志を色濃く教育に反映することをもって、「教育再生」と称している右翼的な運動団体であり、山本市長の積極的な参加(幹事として参加)は問題だ。市民の不安にこたえるためにも直ちにこの団体から退会すべき」と求めました。
e0260114_2215034.jpg
       (戦前は、竹やりで人を殺す軍事教練まで子どもたちに強制された。)

市長は退会を拒否

 市長は「今後も教育問題の勉強をしたい。成果を議員に報告したい」と述べ、歴史をゆがめる教育の推進をめざす「教育再生首長会議」からの退会を拒否しました。

文科省の反動的な教科書検
 

 4月6日、文科省による教科書検定の結果が発表された。日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く、歴史を偽る歴史教科書、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が引き続き合格となり、自民党などがその採択を進めようとしていることはきわめて重大だ。
 今回の検定は、安倍政権が検定基準を改悪したもとではじめて行われたが、そのなかで、日本軍「慰安婦」を記述しようとした教科書の記述の大幅削除などがおきていることも見過ごせない。これらは「日本は正しい戦争をやった」という安倍首相らのゆがんだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込み、日本を世界とアジアから孤立させるものだ。
 日本共産党はこうした逆流を許さないため国民とともにたたかい、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、教科書に誠実かつ真剣に反映させるために奮闘すると表明している。
[PR]
by hasegawakaoru | 2015-04-21 22:06 | 市議会活動報告