戦争法もマイナンバー法も廃案に!
2015年 05月 27日
安倍政権が来年1月から実施をねらう「マイナンバー(国民共通番号)」制度の法案が衆議院から参議院に送られた。反対したのは日本共産党だけだ。社会保障をはじめ税などに加え、預貯金口座、特定健診情報も国が把握することとなる。
今日から国会で「戦争法案」の審議も始まったが、このマイナンバーが「徴兵」「徴用」への利用に即つながる疑念が浮かぶ。戦前、「徴兵」は市町村役場の兵事係が丹念に戸籍簿を点検して対象者を選び出して、徴兵検査を若者に通知した。その検査結果を軍が点検して召集令状・赤紙を発行して国民を戦場に駆り出した。また、国家総動員法では、都道府県知事名で「国民職業能力申告」が強制され、軍が選別して国民を軍に徴用した。
今は、マイナンバー制度を作れば、手間をかけずにコンピューターで瞬時に国民を選別することが可能になる。
「戦争法案」を経て「憲法九条」が改悪されるなら、アメリカの引き起こす戦争に参戦した自衛隊員の戦死者が必ず出る。志願による自衛隊員の確保が困難となれば、マイナンバー制度を活用して、徴兵制に及ぶことは必至だ。個人情報保護法にも抵触する「マイナンバー法案」も「戦争法案」も必ず廃案に!