平和とくらしを守り抜く、はぎわら貞夫知事候補へのご支援を!
2015年 07月 02日
いよいよ県知事選挙も最終盤になりました。「憲法を暮らしに生かす県政の会」のはぎわら貞夫県知事候補は、全県を駆け巡り、元気いっぱい政策を訴え続け、全力で戦い抜いています。
皆さんの大きなご支援をはぎわら貞夫知事候補に、ぜひお寄せください。
さて皆さん、今回の県知事選挙の争点は二つです。
第一の争点は、安倍内閣の「戦争をする国づくり」に反対の審判を下すことです。
安倍政権は、侵略戦争の痛苦の教訓にもとづいて、「二度と戦争をしない」と決意して作られた憲法9条を投げ捨てて、再び日本を戦争する国に作り変えようとしています。
70年前に日本は、2000万人のアジアの方々の命を奪い、戦場で、空襲で、原爆の投下で310万人の日本人の犠牲を出して、太平洋戦争・領土拡張を目指した侵略戦争・太平洋戦争が終わりました。
多くの国民が、戦争のない平和な日本を望んでいます。ところが、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認して、日本が他国から攻撃されていないのに、イラク戦争やアフガニスタン戦争などアメリカの引き起こす無法な戦争に自衛隊が参加して、戦闘地域・戦場にまで行って米軍と肩を並べて戦争しようとしています。武器を使って他国の人を殺し、殺される戦場に真っ先に送られるのは、未来ある若者です。
みなさん、北朝鮮や中国の軍事的脅威をことさら誇張して、軍事対軍事の抑止力論や軍事バランス論で対応しようとすることは、双方の緊張感を高め、戦争への危険をいっそう強めるだけです。
なによりも、国際紛争は話し合いや平和外交で解決すべきです。そして日本は憲法9条を守って戦争はしない、武力行使はしないと主張することこそ、他国の安心感を高め、本当の戦争抑止力になるのではないでしょうか。
今、憲法学者も弁護士会も圧倒的多数の平和を願う国民も、そして、「法の番人」と言われている歴代の内閣法制局長官も、今回の安全保障関連法案・戦争法案は憲法違反と明確に述べて、反対しています。
安倍自公政権が、このような平和を願う国民の世論を無視して、国会の会期を95日間も延長して、何が何でも戦争法案の成立をさせようとしていることは大問題です。
34年間教員生活を送ったはぎわら知事候補の活動の原点は、「教え子を再び戦場に送らない」という反戦平和の願いです。
戦争法案を何としても廃案にするためにも、今回の知事選挙で、戦争法案の廃案を公約の第一に掲げる萩原候補はぎわら貞夫にぜひともみなさんの1票を託してください。
はぎわら貞夫候補は、米軍ジェット機の低空飛行訓練や欠陥輸送機オスプレイの横基地配備や群馬県上空での危険な飛行もやめさせます。
安倍首相から推薦された現職知事への1票は、戦争する国づくり推進の1票です。
平和への願いを、そして憲法9条守れの願いを、萩原さだお・はぎわら貞夫知事候補に託してください。
第2の争点は、大規模開発や箱モノよりも、福祉・暮らしを優先する県政への転換です。
物価高に消費税の8%増税、中小業者の売り上げの減少や下請け単価の引き下げ、労働者の実質賃金の25か月連続減少。大企業応援の経済政策アベノミクスが「格差と貧困」をいっそう拡大し、庶民の生活苦が広がっています。若者も子育て世代も高齢者も、先行きへの不安を深めています。子育ても、医療や介護も深刻な事態になっています。
こんな時だからこそ、群馬県は「福祉の増進」という自治体本来の役割をもっと発揮すべきです。
ところが大沢群馬県政は、巨大な無駄遣いの象徴である「八ッ場ダム」建設を推進し、人口も交通量も減り続けているのに「7つの交通軸」などの高規格道路の建設促進など、相変わらずのゼネコン奉仕の大規模開発を続けています。
そして今、それに加えて高崎競馬場跡地に、380億円もの税金を投入して、コンベンション施設・国際会議場や展示場の建設を計画しています。新潟県のトキメッセや千葉県の幕張メッセなどすでに採算が取れずに維持管理に莫大な経費がかさみ運営に苦しんていることが分かっているうえに、県民がコンベンション施設の建設を求めてもいないのに、見直しもしようとしないことは大問題です。
はぎわら知事候補は、コンベンション施設建設の建設を中止するとともに、このような無駄な箱モノよりも福祉や暮らしに予算を使うべきと主張し、県政の転換をめざしています。
そして、はぎわら貞夫候補は、学校給食の無料化、いじめも不登校もなくすべての子どもたちを大切にするための30人学級を全学年に拡げます。
さらに、特別養護老人ホームの待機者が県内で8千人を超えました。行き場のない介護難民も増え続けています。はぎわら貞夫候補は、国民年金でも入れる介護施設を増設し、介護サービスを拡充します。
そして、高すぎる国保税や介護保険料を引き下げます。
TPP[環太平洋経済連携]協定に参加して、外国からの農産物に対する関税がゼロになれば、稲作経営も養豚も畜産酪農も、野菜生産も壊滅します。安倍自公政権は重要5品目は死守するという公約もあいまいにして交渉に臨み、最終的な妥結に向けてアメリカと交渉を続けていることは問題です。農業や食の安全・国民皆保険制度、地域経済を守るためにもはぎわら貞夫候補は、TPP交渉からの撤退を求めます。
消費税の10%増税に反対するとともに、労働者を使い捨てにし、一生涯派遣労働を押し付ける労働者派遣法の改悪に反対します。長時間過密労働やサービス残業を押し付けるブラック企業規制条例を作ります。
安倍政権は、東電福島原発事故の教訓を学ぶことなく、危険な原発の再稼働を進めようとしています。絶対に許せません。はぎわら貞夫候補は、再稼働に反対し、太陽光発電や風力発電などの安全でクリーンな自然エネルギーへの転換を求め、ドイツのように原発ゼロをめざします。
どうぞ、平和への願い、県民の暮らしを支える県政実現の願いを、憲法を生かす会のはぎわら貞夫・はぎわら貞夫県知事候補に託してください。大きなご支援を心からお願いします。