日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

8月から所得によっては介護保険料が2割に引き上げ!

自民・公明・民主3党が強行した「社会保障改革推進法」が引き上げの根拠

 自・公・民3党が2012年8月に強行した社会保障制度改革推進法による介護保険制度の改悪に伴って、一定以上の所得がある高齢者は8月から、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増します。利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になります。
 これによって例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円(全国平均)でしたが、8月からは約4万2000円にアップします。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は月額3万7500円となります。

特養ホームなどの入所者は補足給付の取り消しも
 特別養護老人ホーム(特養)の部屋代や食事代などに対する補助(補足給付)も見直され、一定預貯金などの資産の多い人は補助対象外となります。 
 特養の部屋代と食事代は自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯(単身で年金収入だけだと年収155万円未満)には補助制度があり、入居者の7割に当たる全国で約36万人が負担を軽減されています。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円ですが、最高で4万9000円まで減額されています。
 しかし今回の改悪で、年収が低く住民税非課税でも預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れて年間約50万円もの負担増になります。全国的に現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みです。市は現在、入所者に通帳の写しやタンス預金の申告、金融機関への照会承認同意書などの提出を求めています。不正受給者(資産隠し)にはペナルティー(加算金)まで設けています。入所希望者にも同様の申請を求めます。  
 高齢化の進展で伸び続ける介護費用を抑えるのが政府の狙いで、厚生労働省はこれによって2015年度の公費削減効果を439億円と見込んでいます。
 しかし今回の改悪は、特養入所の申し込みを水際で抑制することにもつながり、全国で52万人、前橋で1300人にも及ぶ待機者や介護難民を更に増やしかねません。
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by hasegawakaoru | 2015-07-28 13:58 | 市議会活動報告