あまりにも過酷・前橋市の「年間差押え」件数1万768件!
2015年 09月 11日
給料や年金の振り込み日を狙って、全額差押えも
今、病気や失業などで生活に困窮し、高い国保税や市民税を納めたくても納められない市民が増えています。市(収納課)は、それぞれの方の生活状況をていねいに聞きながら、分割納付や減額免除などの対応を行うべきです。ところが、市の対応は、督促状や催告書を送付しても納付がなければ、直ちに財産調査をして、給料や年金の振り込み日などを狙って、預貯金口座を差押えて取り立てています。給与や年金自体を差押えると、最低生活を維持するため天引きされる税金や社会保険料に加えて、一人あたり10万円、家族一人あたり4万5千円の差押え禁止額があるので、口座に振り込まれるのを待って差押えています。
「振り込まれた給料や年金を市が問答無用で全額差押えているため、生活保護を受給した市民も、抗がん剤治療を中止した市民もいる。やっと就職して初めてもらった給料を差押えられて家賃も払えなくなった方もいる。資力があって納付意思のない滞納者と、生活困窮者を同一視して、本来は滞納整理の最後の手段の差押えを乱発していることは許せない。直ちにやめるべき」と求めました。
前橋市の差押え件数は高崎市や宇都宮市の5倍
さらに「財務部長は、『法に基づく適正な滞納整理をしている』という答弁を繰り返し改善する姿勢をいっさい示していないが、前橋市の差押え件数は、他の同規模自治体と比較しても異状に多くなっている。高崎市や宇都宮市は年間2千件程度の差押えしかしていない。前橋市が年間1万件を超える差押えをしていて、どうして丁寧な納税相談をしていると言えるのか。前橋市の5分の1程度の差押えしかしていない関西の人口45万人の自治体の納税課職員は『市民の暮らしの実態を見れば、前橋市のように差押えはできない。その分、繰り返し文書で催告書を送り電話をかけ、納税相談のための来庁を働きかけて、自主納付に全力を上げている』と話している。今や、前橋ほど過酷な滞納整理をしている自治体はない。直ちに改善を」と強調しました。
市長も無責任答弁!
当日、来年の市長選挙に出馬表明をした山本市長は3年半前には、「問答無用な差押えはやめて、滞納者との相談を充実させます。税金を権力の道具にしません」と公約しました。ところがいまや、公約を投げ捨てて生活や営業を脅かす税収納行政を前市長時代より、ますます悪くしているのです。
私は、「弱い立場の市民に手を差し伸べるなどと市長は言っているが、明らかに行き過ぎた税金の取り立てをしている収納行政を改め、納税相談窓口に来た市民に寄り添い解決策を一緒に考え、自主納付をしてもらう努力が必要なのではないか」と市長に質問しました。
市長は「財務部長の言うとおり」と答え、事実に目をつむった不誠実な態度を示しました。