日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

高齢者が安心して暮らせる前橋市政に!

 11日の教育福祉常任委員会で、前橋市の高齢者介護施策の充実を求めて質問をしました。
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入所待機者1300人、特養老人ホームの増設を急げ!

 「前橋市の65歳以上の高齢者は現在8万8920人で人口の26%となり、高齢化率が進んでいます。また、要介護認定者数は1万6060人で増加し続けています。独居老人や、いつ共倒れになるかわからない老老介護、親の介護で子どもが仕事を続けられなくなる等の切実な問題が起きており、在宅で暮らせなくなった高齢者の介護施設の充実は、住みよい前橋づくりの重要な課題となっています。
 現在、市内には、地域密着型も含め特別養護老人ホームが32か所・定員は1687人、介護付き有料老人ホーム9か所・定員550人、認知症対応のグループホーム35か所・定員432人で、定員総数は2,669名です。
 特養の入所待機者は現在約1300人、「入所の必要性が高い」と判断されながら待機させられている高齢者が約200人もいます。今年から3年間の第6期の介護事業計画の特養増設計画は250床です。これでは待機者解消はできません。要介護3以上を入所対象にした制度改悪による待機者数の減少は、現在の深刻な状況を覆い隠すものです。
 年金の引き下げや、家族の収入が減るなか、負担が少なく入所できる特養の増設が必要です。増設計画の抜本的見直しを求めます」と質問しました。
 介護高齢課長「これ以上の増設計画は困難」と答弁しました。
 
サービス付高齢者住宅等の運営監査の強化を!

 「厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅の増設を推奨しています。市内に現在26か所、介護付き有料老人ホームが8か所、住宅型有料老人ホームが59か所あり、今も増え続けています。
 入所費用は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円を越す施設もあります。特養なら、低所得者対象の補足給付と言って、部屋代と食費の軽減措置がありますが、サービス付高齢者向け住宅等には一切ありません。ですから、年金の少ない低所得の高齢者は、これらの施設には容易に入れません。
 しかも高い費用を負担してこれらの施設に入居中の高齢者が人間としての尊厳が保たれているか、適切な介護サービスが提供され、栄養管理が行き届いた食事の提供がなされているか、防災上の安全配慮がどうかは重要な問題です。介護の質や居住環境、防災設備などについて、市は十分な指導監督をしているのでしょうか」と質問しました。
 市指導監査室長は「3年に1回の監査を実施している。これまでに介護事業所としての指定取り消しが1法人、高齢者のベッドへの身体拘束中止を指導した施設が数件ある」と答弁しました。

在宅生活を支える「医療と介護の連携(ケアーネットワーク)」は進むのか
 
 「医療費を減らすために、病床を機能分化し、ベッド数の大幅削減で患者を病院から介護施設へ、施設から在宅へと締め出そうとする国の方針は、高齢者を苦しめる間違った政策です。
今後、病院と介護施設・在宅との連携をどうするか、老々世帯や独居世帯が多い中で在宅移行は可能か、高齢世帯の財政的負担の限界にどう対応するか、介護人材の不足対策、要支援者を介護から除外して、総合事業に移行させられるか等で、どの自治体も苦慮しています。在宅生活を支える地域包括ケアーシステムをどのように整備するのでしょうか」と質問しました。
 介護高齢課長は「平成30年4月までに、医師会等と共同して、在宅医療コーディネーターを配置し、在宅医療と介護の連携を進めたい」と答えました。

高齢者を大切にしない政治に未来はない
 今、国は医療から介護、介護施設から在宅へと、次々ところてん式に病院や施設から高齢者を追い出して医療費などの支出を減らそうとしています。こんなことを進めれば、医療難民・介護難民が急増します。
 今年で介護保険制度が始まって16年目、導入時に掲げていた「家族介護の解消も介護の社会化」も進まず、「高い保険料を払っても必要なサービスなし」という事態が強まっています。    
 さまざまな苦労を重ねてきた高齢者を大切にせず邪魔者扱いする政治に未来はありません。国の社会保障制度改悪に追随せず、市民の命とくらしを守る市政が求められています。
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by hasegawakaoru | 2015-09-22 14:33 | 市議会活動報告