日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

山本前橋市長は安倍政権の悪政言いなりの市政運営やめよ!

市長は今こそ、住民福祉向上の自治体本来の責務を全力で果たせ!
 9月議会の最終日の25日、日本共産党市議団は本会議で山本市長の市政運営の問題を指摘し、「憲法25条の生存権を保障し、地方自治法に基づく住民福祉の増進の責務を果たせ」と指摘し改善を強く求めました。
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市民不在のパフォーマンス市長

 特養の増設や30人学級制度の全学年実施、高崎市のような改修工事なら何でも対象とする住宅リフォーム助成制度などの市民の切実な願いには答えないまま、「日赤跡地のCCRC(医療・介護などが総合的に受けられる街づくり)構想、200円で誰でも利用できる全市デマンド交通公約を『タクシー運賃助成制度』に大幅後退、多額の予算を必要とする上電中央駅と前橋駅を結ぶLRT構想、前橋市を歴史都市にすると『花燃ゆドラマ館」に2億円、新規1000人雇用構想、市内4か所目の道の駅など」を議会にも十分図らないままマスコミ発表し推進するパフォーマンスは問題。

くらし脅かす「アベノミクス」の評価やめよ

 「市長は安倍政権の経済政策アベノミクスを市長は評価しているが、消費税の8%増税、円安による物価高で労働者の実質賃金は昨年度対前年度比で2・4%減り個人消費も5%落ち込んだ。年金や生活扶助費も引き下げ、70歳から74歳までの医療費も2割に引き上げるなど、「自己責任」を強調し社会保障制度は軒並み切り捨てられている。今こそ自治体は福祉の増進の責務を果たすべきなのに、市長はスポーツ施設や公民館などの使用料を引き上げ、生活困窮による税金滞納者の暮らしの実態を把握しないまま、問答無用の差押え年間1万780件で税金を取り立てている。」

農業も国民皆保険も破壊するTPPの黙認止めよ

 「市長は、大雪被害や米価暴落で苦しむ農家の息の根を止めかねないTPP(経済連携協定)に反対せず、稲作の飼料米への転換や第6次産業(農産物の加工)の推進と赤城の恵みブランドで対抗できると幻想を振りまいている。農地の中間管理機構の推進で家族農業も崩壊・優良農地以外の耕作放棄は進む」

原発の再稼働も容認・環境保全に消極的行政

 「政府は九州電力川内原発を再稼働させた。新たな安全神話(新規制基準)に適合した原発の再稼働を進めると述べ、本市から120キロ圏内の東電柏崎刈羽原発も再稼働しようとしているのに、市長は全く異議を唱えない」
「自然エネルギーの地産地消の重要性を理解せず、旧宮城村苗ケ島町に巨大な木質バイオマス発電を建設しようとしている。高崎市のような、環境保全を前提にした自然エネルギーの設置許可条例制定も消極的」
「前工跡地の土壌汚染・田口町の水道水の発がん物質による汚染・荒口町の群馬化成工業の悪臭などの抜本的解決の先送り」
  (写真は巨大なバイオマス発電に反対する市民の会が実施した前橋市への申し入れ)
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「戦争法案(安保法制)」に全く反対せず

 「自民・公明安倍政権は、国民の反対を無視して数を頼りに憲法違反の戦争法案の採決を強行した。前橋市は戦後70年の今年の夏、前橋空襲の悲惨さや平和の尊さを考える市民ミュージカル『灰になった街』を上演した。市長が多くの市民が反対する戦争法案に反対しなかったのは矛盾した態度」
 「ジャーナリスト桜井良子氏などが提唱する右翼的な教育再生首長会議の幹事として、育鵬社の歴史教科書などの採用を進める」~市教委は使用せず。

国民監視・税徴収強化のマイナンバー制度も推進

 「マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一括管理し、税と社会保障の徴収強化と給付抑制が最大の狙い。権力による国民監視や情報漏えいが大問題と指摘されても、市長は全く無関心で制度導入を推進している」
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by hasegawakaoru | 2015-10-01 19:07 | 市議会活動報告