日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市への予算要望懇談会を開催!

 日本共産党市議団と日本共産党前橋委員会は14日、来年度の前橋市への予算要望をするための各種団体との懇談会を開催しました。
 労働組合・女性団体・医療生協・住民運動団体・保育・党支部などが参加し、前橋市政への切実な住民要求が出されました。
 
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 ▲保育関係者~新制度に移行して延長保育の補助金がなくなって事業運営が苦しい。認定こども園に保育士が多数採用されて、新卒の保育士の確保が困難。4月1日のこどもの人数が定員の110%までとされて、これまでのように子どもが確保できず、入園希望する父母にこたえられない。
 ▲医療生協関係者~高齢化社会に対応する医療や介護の体制作りを急いで構築する必要がある、子どもの貧困対策や無料低額診療制度の充実支援が必要。
 ▲労働組合~公共工事の設計労務単価が引き上げられているが、下請け労働者の賃金が引き上げられていない。前橋市の公契約条例を改正して、公共工事の現場で働く労働者の賃金の下限を定めるべき。群馬県の最低賃金は関東地域で最も低く737円。大幅に引き上げるべき。
 ▲区画整理運動関係者~市内で13か所も区画整理を同時施行しているために、事業計画期間内に完了せず、繰り返し延長されて長期化している。生きているうちに換地してほしいという高齢者の切実な声が上がっている。事業を推進した前橋市は、地権者の切実な声に耳を傾け、新規の区画整理事業をこれ以上増やさないでほしい。平均減歩率25%は高すぎる。引き下げを。
 ▲女性団体~住民の多様な市政要望を市長や議員が聞き取るための懇談会を、多様な形で市内各所で買いさしてほしい。平和や暮らしを守ってほしいという市民の願いが渦巻いている。前橋市は、暴走する安倍政権の言いなりにならないでほしい。
 ▲女性団体~学校給食の無料化を進めてほしい。交通弱者対象の公共交通をもっと便利にしてほしい。高齢者介護の充実を。戦争する国づくりは許せない。戦争法を廃止するために自治体から声を上げてほしい。
 ▲労働組合~学校が老朽化しているのに、修繕が進めない。アスベストがやっと最近除去されたが、コンクリートがむき出しになっている。職員用のトイレが和室トイレのままになっている。雨漏りが修繕されていない。教室が不足して、特別教室や放送室で少人数授業をしている。耐震化工事を優先するのはやむを得ないが、大規模改修を急いでほしい。教員評価制度は中止すべき。など参加者から多くの市政要望が出されました。
  
 党市議団は、前橋市政や議会の現状を次のように報告しました。
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【前橋市政の特徴について】

安倍政権の言いなりでは市民の暮らしは守れません!


 今、医療・年金・介護などの負担増と給付削減など、手当たり次第に強行されている社会保障制度の切り捨てや消費税8%増税や物価の高騰、さらには労働者派遣法の改悪など、暮らしと平和を脅かして暴走する安倍自・公政権のもとで、前橋市民の暮らしも営業も、益々大変になっています。実質賃金も減り続け(2.4%)個人消費(5%)も冷え込んでいます。
市議団には毎日のように、生活に苦しむ方からの生活相談が寄せられています。
 それだけに、福祉の増進を責務とする自治体の役割の発揮が強く求められています。ところが、山本市長は国の悪政に無批判に追随し、平和を願う多くの市民の声に耳を閉ざし、行政が支援して救済すべき人が急増しているのに、逆に、冷たく見放していることは大問題です。

①平和問題

 前橋市は、今年の夏、戦後70年の節目にあたって、前橋空襲の悲惨さや平和の尊さを考える「市民ミュージカル・灰になった街」を上演した。ところが、山本市長は、憲法9条を投げ捨てて米軍と肩を並べて海外で戦争をするための集団的自衛権行使容認の閣議決定を容認し、戦争法案についての態度表明も避け、村山談話や河野談話についての見解表明も拒否しています。それどころか、全国の70余名の首長とともに「教育再生首長会議」に幹事として参加し、「道徳教育の強化や侵略戦争を美化する教科書の採択促進」など、軍国主義的な教育の復活を促進する靖国派・右翼的潮流の立場に身を置いています。

②暮らしの問題

 政府が財政危機を理由に自己責任や自立・自助を強調していることに立ち向かわず、前橋市の生活保護申請窓口や税金や公共料金(市営住宅家賃・水道料金など)の徴収担当窓口が、市民の暮らしの実態や救済を求める声を丁寧に受け止めず、大変不親切な対応になっています。
 たとえば、全国で最も過酷な税金の取り立てを行っているのが前橋市の収納課です。税金を滞納する市民は悪質と簡単に決めつけて、生活や営業の実態を十分把握しないまま、給料でも年金でも、それが振り込まれた預金口座を狙い撃ちにするなど、手当たり次第に差押えて取り立てたてて、生存権を脅かしています。ついに昨年度の年間の差押え件数は1万780件になりました。生活困窮による国保税や市税滞納者の生活実態を無視して、憲法25条で保障すべき生存権を乱暴に脅かす税収納行政は絶対に認められません。

 水道料金を滞納すれば生活実態を配慮せずにライフラインの給水を停止し、市営住宅家賃を滞納すれば、市営住宅からの追い出しの訴訟を起こしています。裁判所から口頭弁論の招集通知が来れば驚いて家賃の支払いをするなどと、生きていく最低限の条件である住まいを奪う制裁措置を大変安易に考えて実行しています。生活に困窮する市民の生活再建を応援するのではなく、弱者に追い打ちをかける制裁が強められていることは、絶対に許せません。

私たち市議団は、水際作戦で申請を受理してもらえなかった市民の生活保護申請に寄り添い、住まいの確保や病院の紹介をするなど、全力で応援することが日常活動となっています。差し押さえられた年金や給与などの還付を求めて、収納課と交渉することも良くあります。

  高齢者の今年から3年間の介護保険料も、総額年間11億円も引き上げました。さらに、すでに年間所得の2割近くまで高くなっている国保税の引き下げの願いにも背を向けています。
 特別養護老人ホームの入居待機者も1300人を超えて増え続けていますが、待機者解消に必要な特養増設の計画はありません。今年から3年間の増床数は250ベッドです。
 さらに、物価高騰によって労働者の実質賃金が26か月連続減り続けているにもかかわらず、学校給食費を4月から値上げして、総額6千万円もの父母負担を増やしました。
 
 また、中小建設業者の仕事起こしに大きな効果がある住宅改修助成制度を昨年度限りで廃止してしまいました。高齢者など交通弱者の通院や買い物支援に求められている全市域デマンド交通は、3年前の市長選挙公約でありながら、いまだに実現させず、タクシー利用者助成制度にとどめようとしていることも問題です。
 
 学校現場では、いじめや不登校、発達障害児支援など子どもたちへのよりきめ細かな教育が求められているにもかかわらず、30人数学級が小学校1~2年生にとどまり、全学年実施が先送りされています。小学校5~6年生の35人学級も、単学級だけの5校だけにとどまりました。また、小規模校のデメリットを強調した学校統廃合を推進しています。すでに大胡幼稚園と大胡東幼稚園、中央小と桃井小の統合を決め、今後、天神小と朝倉小、広瀬小と上川淵小の統合を進めています。子どものためと言いながら、教育予算削減を主目的にした統廃合の推進は問題です。

 また、保育の市場化をめざす新システムがスタートしたばかりなのに、10年前の5カ所の市立保育所の民営化を検証し、市立保育所の民営化を推進することを視野に入れた検討委員会を立ち上げ、年度内に結論を出そうとしています。

 農業分野では、米価の暴落や昨年の大雪被害などで市内の農家はきびしい農業経営を強いられていますが、重要5品目を守り抜くという国民公約も投げ捨てて、アメリカや国内輸出大企業の圧力に屈して大幅な譲歩をしてTPPに参加しようとしている政府に全く意見も言いません。営農規模拡大と「赤城の恵み」ブランドや第6次産業化や飼料用麦や稲で対応できると全く甘い認識をしています。

 行政改革で市民サービスの質が低下しています。市役所の業務を低賃金の労働者雇用による民間委託や指定管理者制度への移行で正規職員の削減を進めています。すでに、市職員全体の25%が期限付きで低賃金で雇用する嘱託や臨時の非正規職員・官製ワーキングプアーです。技能職の採用はすでに10年間中止しています。このため、学校や保育所の用務技師や調理技師が不足する事態も起きています。

 税と社会保障の個人情報を国が一元管理して、徴収強化と給付抑制が最大の目的であるマイナンバー制度にも無批判です。

③公共事業は大盤振る舞い
 
 このように市民の切実な願いに答えない一方で、下増田町の元市清掃工場建設用地に北関東でトップクラスのサッカー場整備を決め(7億円・市負担約6億円)、前橋総合運動公園は14㌶もの拡張事業(35億円・市負担約20億)を行うなど、オリンピックのキャンプ地誘致などとキャンペーンを強めながら過大なスポーツ公園施設の整備を優先しています。
 事業が長期化している問題解決が求められているにもかかわらず、区画整理事業は市内13か所で同時施行し、年間69億円もの予算を計上しています。
 さらに、既存の3か所の「道の駅」の関係者の意見も聞かずに、関根町の上武道路の上り線に3ヘクタールの新規の「道の駅」を32億円もかけて整備しようとしています。また、工業団地を拡張し、企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免など至れり尽くせりの助成制度をいっそう拡充し、外からの呼び込み型の企業誘致に力を入れ、地元の中小企業支援を後回しにしています。
 その一方で、市営住宅は5444戸(老朽化による用途廃止予定468戸)ありますが、修繕やエレベーター設置は予算が少なく進んでおらず、457戸が空き住宅となっています。5階建ての建物71棟中60棟がエレベーター未設置です。また、住民要望が強い、生活道路・用排水路の改修や信号機設置の住民要望が大幅に遅れています。
 
④環境行政には消極的

 東電福島原発事故では、前橋市内も放射能汚染の大きな影響が及びました。九州電力川内原発の再稼働に続いて、前橋市から120キロ圏内の東電柏崎刈羽原発の再稼働申請が行われていますが、新たな規制基準を認め、全く再稼働に異議を唱えません。
 さらに、自然エネルギーの地産地消の観点がなく、市内宮城地区の苗が島町に関電工が計画している7700世帯もの発電規模の巨大な木質バイオマス発電に、地元住民から「放射能汚染など環境汚染の恐れがある」と反対運動が起きているにもかかわらず、市当局は環境アセスメント(影響調査)の実施も求めず、県の言いなりになって建設推進の立場をとり続けています。林業振興にも雇用促進にもほとんど結び付きません。
 前工跡地の土壌汚染、田口町の水道水の汚染、鉄鋼スラグ問題、西大河原町や荒口町の群馬化成産業の悪臭公害等への抜本的な対応をしません。

⑤市民不在のパフォーマンス市長

 日赤跡地にCCRC構想。(米国発祥の暮らし方「継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー」の略。高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加し、介護が必要になった場合も医療を受けながら暮らし続ける仕組み。)本当に、前橋に求められている街づくりでしょうか。
 歴史都市にする~花燃ゆ・ドラマ館に3億5千万円。広瀬川に屋形船。萩原朔太郎生家の移築。前橋を歴史都市にする。京都や奈良や金沢のような方向を目指すこと自体無理があります。区画整理一辺倒の街づくりを推進したために、歴史的な景観はほとんどなくなっています。どこに歴史都市としての景観が残されているのでしょうか。
上電とJR前橋駅を結ぶLRT(路面電車)構想~30億円 。現実離れした構想は、財政の無駄使いです。

 このような市民の切実な願いに背を向けて安倍自公政権の悪政言いなりの前橋山本市政を、国の悪政の荒波から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たし、福祉・くらし・教育の充実を最優先する市民本位の民主的な市政に転換することが切実に求められています。

【前橋市議会の現状】

  4年前、前回の市長選挙の時には、前高木市長派(市民フォ-ラム・真政会・心世紀など)と山本現市長派(清新クラブ・公明党・真澄会)に分かれていましたが、現在は、日本共産党以外は、山本市長言いなりのオール与党議会になっています。
 日本共産党以外は、市長の提案する議案に多少の要望はしていますが、結局、予算・決算はもちろん税や公共料金の値上げ、行政のリストラなど、何でも賛成しています。

平和を願う多くの市民の願いにこたえられない市議会でよいのでしょうか・・・

 9月議会でも、党市議団は「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」を開会日に提出しました。その後、参議院の審議が進み9月中旬には採決される動きとなったために9月8日に開かれた議会運営委員会で「多くの市民が反対もしくは慎重審議を求めている国政の最重要問題なので、議会最終日ではなく総括質問二日目の9日に審議し表決してほしい。違憲立法反対・戦争反対の声を上げ行動する多くの市民の願いに積極的に答えるべき」と要望しました。
 しかし、同趣旨の意見書を提出している市民フォーラム以外の創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀が審議日の繰り上げに反対したために、9月19日の安保法案の強行成立によって意見書の取り下げとなりました。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 22:36 | 市議会活動報告