日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

もっと高齢者介護の充実を!

第4回定例議会の総括質問で高齢者介護の施策の充実を要求!

  山本市長は、「高齢者の老後の不安をなくします」と4年前の市長選挙で公約しました。ところが、介護保険サービスについては、保険料を引き上げ、国の介護保険制度の改悪に追随しています。私は、12月議会の本会議で、高齢者介護の問題を取り上げ、市長の政治姿勢をただすとともに、市独自の負担軽減策や特養老人ホームの増設を強く求めました。

 私の質問と当局答弁はは以下の通りです。

     第4回定例議会総括質問(長谷川薫・2015年12月7日・23分)

1.介護保険制度の充実について

e0260114_22143819.jpg私は、介護保険制度の充実について質問します。

①介護保険料

 最初に市内の65歳以上の高齢者8万8920人が負担する介護保険料についてです。市長は4年前の市長選挙で「老後の不安を減らします。年金削減や消費増税で不安が増す中、暮らしを守ります」と公約されましたが、当選直後に開かれた3月の臨時議会で介護保険料を一気に29.5%引き上げ、あらたに年間総額約10億円もの負担を求めました。さらに、今年の4月には再び19.9%も引上げ、約11億円の負担を増やし4年間で41億円も高齢者に負担を押し付けたのです。さらに、厚労省も前橋市も、10年後の2025年には介護保険料の基準額は、現在の1.5倍の月額8500円、年間10万円をこえると推計しています。高齢者の負担の限界を超えて上昇し続けている保険料をどうするかは、介護保険制度の最大の問題点です。
 解決方法は、公費部分を拡大し、高齢者の保険料に依存する仕組みを改革すること以外にありません。
そこでお聞きしますが、今年から給付費の5割の公費負担に加えて、別枠で公費を投入して低所得者の保険料を軽減する措置が開始されましたが、消費税にその財源を頼ることなく、国や県が公費を投入するように求めるとともに、市独自の一般財源の計画的な繰り入れを行い介護給付費等準備基金に積み立てて、少なくとも2年後の第7期事業計画で保険料を引き下げるべきです。また、本市には災害など法に基づく減免以外には保険料の軽減制度がありません。一般財源を繰り入れて、東京都調布市のように一定の要件の下で第2第・3段階の方の介護保険料を第1段階で徴収するなどの低所得者対象の独自減免制度を創設すべきであります。それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】介護保険料は、第6期事業計画でサービス必要量に基づく給付費支出見込みに基づいて決定している。保険料段階区分を国基準より2段階増やして低所得者軽減を図っているので、一般財源を繰り入れて引き下げを行うことは難しい。

【反論】介護保険料は、年収80万円以下の生活保護基準以下で暮らす年金生活者も天引き徴収されます。憲法25条が保障する最低限の生活を脅かす制度的矛盾を持っています。高齢者の約8割は住民税非課税者であります。低所得者の保険料の負担軽減策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件です。そして根本的には国に公費負担を増やして保険料を引き下げ、減免制度を国が確立すべきですが、市独自の引き下げや減免も直ちに具体化するよう強く求めておきます。

②利用料

e0260114_22155614.jpg 次に、利用料についてです。今年の8月から合計所得160万円以上の高齢者の2割化で本市では利用者の9.3%1582人が2割負担になりました。そして、低所得者の施設利用者の食費・部屋代補助の要件が厳格化され、117人が補助を受けられなくなり1年間で70万円も負担が増えることになりました。本市においても、在宅での介護サービスは経済的な負担が困難なため、平均的には利用できる限度額の6割にとどまっており、利用が抑制されています。本市の利用料減免は法に基づく社会福祉法人の事業所の低所得者減免と風水害による減免だけです。そこでお伺いしますが、生活保護水準以下で暮らす高齢者の半額減免制度など全国の3割近くの自治体がすでに実施している利用料の独自減免制度を本市でも導入すべきです。また、新たに2割負担となった高齢者や補足給付が受けられなくなった方についても、申請による独自減免制度を導入すべきです、それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】社会福祉事業者の介護サービスは、低所得者など一定の条件を付けて利用料の負担軽減は図っている。市独自の利用料軽減は難しい。

【反論】高齢者は「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容と量を決めざるを得ない実態があります。長い間保険料をきちんと払っていても、いざ要介護となった時に必要な介護サービスを受けられない方や、やむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人がいないようできる限り市の独自制度で制度を支援すべきです。
 また、補足給付を受けられなくなくなった方や利用料の2割負担となった方の中にも、それぞれの世帯の実情で、負担軽減の支援を必要とする方がいます。また介護サービスを受けている方は、ほかに医療費負担などもある人がほとんどです。利用者の暮らしの実態を事業者やケアマネ任せではなく市が直接把握して、市独自の負担軽減策、救済策を講ずるべきです。

③特別養護老人ホームの待機者解消策

  次に、特養老人ホームの約1,232人の待機者解消策についてです。どこの特養でも入所までに2~3年待ちが当たり前になっています。今後3年間で250床の特養ホーム増設増床計画では、待機者を解消できないことは明らかです。介護保険料に跳ね返るので大幅には増やせないという消極的態度を改めて、給付費の支出増に対応する一般財政繰り入れを決断して、計画数を大幅に増やすべきです。
国は、特養ホームへの入所を、今年の4月から原則・要介護3以上に限定し、特養に比べて給付費がかからない在宅サービスに重点化して待機者を減らそうとしています。これでは、本市の特養待機者の3割にあたる要介護1・2の待機者420人が行き場を失ってしまいます。軽度者も含めてすべての待機者について市独自で生活実態を把握して、市として特養の入所必要度の基準をつくり、特養の事業者に特例入所の必要性や入所の緊急性や優先度を示すべきと思いますが、それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】特養ホームの増設は直接給付費増に結び付くので、小規模多機能居宅介護施設の増設などに力を入れて在宅でも暮らせるような取り組みを行いたい。現状では第6期介護事業計画以上の特養ホームの増設は難しい。

【反論】厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームは、火災対策以外はサービス内容や職員体制を大変緩い基準で容認していることもあり、民間企業参入が著しく増えています。現在、サ高住は市内に27か所、有料老人ホームは67か所あり、増え続けています。これらの入所費用は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円を優に越す所もあります。特養と大きく違うのは、負担軽減の対応策が何もないことです。特養ならば、低所得者が利用できるように補足給付と言って部屋代と食費の軽減措置があり、低所得者の場合1か月4~5万円で入所できますが、有料老人ホームやの場合はサ高住では、所得に関係なく10数万円の費用がかかります。年金の少ない低所得の高齢者は、これらの施設には入所できません。今後、現在5カ所の小規模多機能居宅介護施設の増設をめざすと共に、市の保有土地の活用で今期計画を超える特養増設を促進すべきです。また要介護1・2でも入所の必要性が高い人については、特養に入所できるようなきめ細かい手立てをとるとともに、増設計画を抜本的に増やすべきです。

④総合事業

 次に、総合事業です。要支援者のサービスで利用が最も多い訪問介護と通所介護を市の事業に移行し、生活支援や介護予防を住民主体の多様なサービスにゆだねることによって、介護保険の範囲を大きく縮小し、自助互助へと転換するもので介護保険制度の重大な改悪です。本市は、2017年4月まで実施を延期し、移行の準備をしていますが、すでに今年度から実施した全国の7%・114市町村でも、大幅な報酬単価引き下げを行ったために、みなし指定を受けて総合事業を提供している介護事業者も、事業そのものが経営的に成り立たないという事態も生まれています。
e0260114_22165039.gif そこで、お聞きしますが、介護事業者は4月から介護報酬が平均2.27%マイナス改定されて経営が大変になっています。本市では少なくともみなし指定の事業者には現行予防給付の報酬単価を事業者に保障するとともに、事業費軽減のための無資格者や基準緩和の訪問通所サービスAは導入しないようにすべきです。専門的なサービスを求める要支援者に、しっかり受け皿を用意することが求められています。また、住民ボランティアなどの多様なサービスについては、介護保険サービスの代替としての位置づけではなく、現行相当サービスを土台として、ボランティアの特性である柔軟性・創造性を生かした社会資源として補完的補助的な役割を果たす存在として位置づけ育成すべきです。そして、総合事業の入り口である地域包括支援センターでは、要介護認定申請を抑制しないようにすべきです。基本チェックリストを活用して総合事業に誘導せず、要介護認定の申請意思を尊重すべきだと思いますがどのように対応されようとしておられるのか、それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】要支援者の介護サービスが後退しないようにしたい。介護認定申請券は尊重する。みなし事業者の介護報酬が、現行より下がらないように検討したい。

【反論】国の今回の介護保険制度「改定」は、様々な困難をかかえる利用者や介護現場に視点をあてたものではなく、増え続ける国負担を減らしたいという保険財政の事情を何よりも優先させた「持続可能性」の追求です。弊害は、利用者市民、介護現場に現れてきます。これまでは、介護の相談で最初に行うのは介護認定の審査です。専門の認定調査員の方が訪問して状態を聞き取りしながら調査票に書き込んで一次判定、審査会による二次判定が行われて介護度を決定してきました。ところが、この、介護認定の審査を省略して、「基本チェックリスト」なるものを活用して、「新しい総合事業」のサービスの利用開始ができるとされています。厚労省のガイドラインでは総合事業のケアマネのような窓口対応は必ずしも専門職でなくてもよいとされており、市民がはっきりと「介護認定を受けたい」と言わないかぎり、入り口段階で介護保険サービス利用の道が閉ざされる危険性が出てきます。「基本チェックリスト」が、介護認定の申請を抑制する「水際作戦」にならないように、チェックリストを安易に使わないよう強く求めておきます。

⑤地域包括ケアシステム
次に、政府は高齢化の進行を理由に2025年までに医療費削減を目的に入院患者2割削減や外来患者5%削減を目指しています。そのために、「医療・介護総合法」を制定し、「効率的かつ質の高い医療供給体制の構築」と、「地域包括ケアシステムの構築」を「車の両輪」として位置づけています。しかし、「地域包括ケアシステム」の構築は、介護保険制度を拡充・強化し、病院を退院し医療や介護サービスを必要としている高齢者に公的な受け皿として整備しなければならないのに、国は介護保険制度を次々と削減・縮小し、利用者の負担を増やし、住民同士の助け合いに置き換えようとしています。要介護状態で退院を求められ、在宅で暮らさざるを得ない高齢者に、十分な医療や介護を保障するための制度構築を地方自治体に求めるなら、介護保険制度そのもの国庫負担割合を大幅に増やすなどの制度改善が伴わなければ、現状では受け皿づくりの整備は困難だと思います。
 そこで伺いますが。当局はいま、前橋市医師会との協議を進めておられるようですが、介護制度の充実と抜本的な国庫負担割合の引き上げなければ地域包括ケアシステムは整備できないと国や県にはっきりと声を上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

【反論】医療も介護もそぎ落とし、結果として、自助・共助のシステムに変質させておきながら、医療と介護の連携を図る地域包括ケアシステムを作るといっても、実現は不可能だと思います。逆に医療からも見放され、介護の利用もおぼつかなくなり、膨大な医療難民や介護難民を生み出すことになりかねないと思います。

【時間切れになりそうな時には】
 ※地域包括ケアシステムについては要望にとどめます。
政府は高齢化の進行を理由に2025年までに医療費削減を目的に入院患者2割削減や外来患者5%削減を目指しています。そのために、「医療・介護総合法」を制定し、「効率的かつ質の高い医療供給体制の構築」と、「地域包括ケアシステムの構築」を「車の両輪」として位置づけています。しかし、国は介護保険サービスを次々と削減・縮小し、利用者の負担を増やし、住民同士の助け合いに置き換えようとしています。介護保険制度そのもの国庫負担割合を大幅に増やし、利用拡大と負担軽減などの制度改善が伴わなければ、現状では自治体での受け皿づくりの整備は困難だと国に声を上げるべきです。要望しておきます。

⑥今後の高齢化社会の進展に対応する支援策の充実

 最後に市長にお聞きします。策定準備中の「前橋版人口ビジョン・総合戦略」には、本市の総人口に占める老年人口が2040年をピークに増え続け、要介護認定者は10年後の2025年には高齢者に占める要介護認定者率は23%に達すると見込んでいます。当然、超高齢化社会に対応する施策展開が求められます。総合戦略にはCCRC構想が強調されていますが、前橋で生まれ暮らし高齢期を迎えた市民をどのように支えていくかという視点こそ最優先すべきではないでしょうか。
介護保険制度は、15年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、『制度の持続性のため』と国民に説明し、高齢化の進展にともない当然増額すべき財政を投入しないで、介護保険料や利用料の負担増を求め、サービスを次々と縮小し取り上げるなどの制度改悪が繰り返されています。そのために多くの高齢者が家族や親せきなどの援助を受けており、公的な介護保険サービスだけでは、在宅でも施設でも暮らしを維持できない状況です。
介護離職や介護破産、介護心中事件、さらに介護施設の倒産や閉鎖の増加など介護を取り巻く環境は、ますます深刻化しています。9割以上の高齢者が負担なく介護サービスを受けることができた措置制度の時には考えられなかった状況です。
 利用者からサービスを取り上げる制度改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」にするよう国に対して強く意見を述べるべきだと思います。同時に、市としても高齢の負担の軽減と現状のサービスを後退させないように独自の支援策を講ずることを強く求めます。市長の見解をお聞かせください。

【市長答弁】高齢者介護については今後とも制度を持続させるための様々な努力をしながら、高齢者の要望に応えてゆきたい。

【反論】市長は心情的には高齢者を大切にしたいとお考えだと思います。今年9月の議会答でも、弱い立場の方には手を差し伸べ、肩を貸し、負ぶってあげたいとまで述べられています。しかし、今、市内の多くの高齢者は、年金から天引きされる介護保険料の負担が重過ぎる、引き下げてほしい。介護が必要になった時には、お金の心配をしないでサービスを利用させてほしい、特別養護老人ホームに入らなければならなくなった時に、すぐに入れるようにしてほしい。「お金の切れ目が命の切れ目になるような政治にしないでほしい」と願っています。
今日の部長答弁は高齢者を失望させるような大変後ろ向き答弁でした。行政のトップとして、このような切実な高齢者の願いに、信条的な共感ではなく、財政措置を伴う実現可能な具体的な施策を早急に実施すべきです。今の部長答弁では、どの問題でも、高齢者には希望が見えず、むしろ今後の不安がますます深まるのではないでしょうか。本気で高齢者の不安や負担を減らす政策を掲げ実行していただくよう強く求めて私の質問を終わります。

 ※国は2000年4月に介護保険制度導入当初、家族介護を解決する、社会全体で介護を支えるために、制度を導入するとうたっていました。それにもかかわらず、親の介護のための介護離職や高齢者が老人を介護する老老介護など深刻な事態が広がっています。保険あって介護なしの状態を根本的に変えて、国民誰もが使いやすい制度にすることは切実な要求です。

 ※介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、国庫負担割合が少なすぎるからです。特養ホームを増設するなどサービスの量や事業者への介護報酬を引き上げると、介護保険料や利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決するためにも、日本共産党は国庫負担割合を10%増やし、公費負担割合を当面60%にすることを提案しています。将来的には国庫負担割合を介護保険導入前の措置制度の時の50%に戻して、公費割合を75%に戻すことを目指しています。

 ※国は財政難を理由に社会保障費を削減抑制していますが、防衛費5兆円という軍拡予算を削れば、高齢化社会に対応する介護保険の充実は可能です。自衛隊が5機導入しようとしているオスプレイは610億円、今年の介護報酬削減分の600億円と同額です。新型の対潜哨戒機20機の購入予算は3504億円、介護報酬削減の5年分、介護保険低所得者軽減の5年分に相当します。集団的自衛権行使の戦争法発動のための軍拡予算を減らし、介護の充実を国に迫るよう強く求めます。
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by hasegawakaoru | 2015-12-20 22:17 | 市議会活動報告