日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

あまりにも過酷な前橋市の税滞納整理の改善を!

年間1万件を超える差押え!生存権を脅かす前橋市の税収納行政は直ちに改善を!

 日本の貧困率は16%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。決して、経済的な余裕があるのに納税の意思がない悪質滞納者が増えているのではありません。生活が苦しくて納められないのです。
 ところが、市収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、過酷な税金の取り立てをしています。 
 国保税と市税合わせた前橋市の 昨年1年間の差押え件数は1万786件にも及び、高崎市や宇都宮市の5倍を超える件数となっています。税金滞納整理の最終手段の差押えを、濫用しています。生活困窮による税滞納者の生活実態を無視して、給与や年金などを問答無用で差押え、憲法25条で保障すべき生存権を乱暴に脅かす税収納行政は絶対に認められません。
 とくに、年金や給与が預貯金口座に振り込まれた日を狙って、問答無用で全額差押えて残額をゼロにして市民の生活を困窮させて良いはずはありません。給与や年金と分かっているのな、ら差押え禁止額(一か月の最低生活費相当=10万円+4万5千円×家族の人数+税・社会保険料+生活費の加算分)まで含めて差押えれば、明らかに法律違反もしくは脱法行為です。
 広島高裁は、 「明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に児童手当の差押え金額の返還と賠償責任を求める判決を下しました(平成25年11月27日)。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出しており、自治体の多くが税滞納者への徴収手法・滞納整理を改善しています。
 ところが、前橋市は滞納税を「分割納付する」と約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。
 生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して生活再建を応援し救済するとともに、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、速やかに執行停止で納税責任を免罪して救済するべきです。
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 さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱しています。税滞納者も善良な市民です。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべきです。本来、「差押えは滞納整理の最後の手段」です、伝家の宝刀を真先に抜くような、「差押え先にありき」の前橋市の収納行政は直ちに改めて改善すべきです。
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by hasegawakaoru | 2015-12-24 20:07 | 市議会活動報告