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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

ひぐち和彦弁護士は戦争法廃止の運動の先頭に立ちます!

憲法違反の安保法制・戦争法の廃止を求める市政か、認める市政か・・・・2月14日の前橋市長選挙の対決点です。
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 戦後70年の昨年、安倍政権が日本をアメリカの戦争に参戦させる戦争法を強行したことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙です。海外での武力行使を可能にした戦争法によって、今、イラクやシリア・南スーダンなど戦乱が続く紛争地域で自衛隊が「他国の人を殺し自衛隊員が殺される」危険が現実のものとして迫っています。
 日本の平和と国民の命を危うくする戦争法を放置することはできません。戦争法だけではなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、TPP推進など、安倍政権の国民の声を無視した独裁的手法は、各分野で加速し暴走しています。憲法で権力を縛る立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。
 しかし、昨年の戦争法強行の暴挙に対して、一人ひとりが自覚的に立ち上がった戦争法反対の国民的な運動は空前の規模で日本中に広がりました。太平洋戦争の敗戦の反省の上につくられた憲法の理念である主権在民・恒久平和・基本的人権などの原則が国民に根をおろし成熟していることを示しています。
2月14日投票の市長選挙は安倍暴走政治を阻止する戦いです。民主市政の会が擁立し日本共産党が推薦する樋口和彦弁護士・市長選予定候補は、「戦争法反対」「アベ政治許さない」と声を上げてデモや集会に参加している多くの市民と共に、戦争法反対運動の先頭に立っています。


安倍暴走に追随し、右翼的潮流に身を置く現職市長ではなく国の悪政に正面から立ち向かう市長の実現を

 これに対して現職の山本市長は、長谷川薫議員など共産党市議団が市議会で「戦争法に反対すべき」と求めても「安保情勢についての知識がない」と答弁し戦争法を容認する態度です。それどころか、軍国主義的な教育の復活をめざす「教育再生首長会議」(全国70市町村長が参加)の中心的役員として活動しています。安倍暴走政治に追随する現職市長では平和も市民の暮らしも守れません。
by hasegawakaoru | 2016-01-11 17:17 | 選挙