日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

地方衰退や人口減少の原因を正しく分析していない「前橋版総合戦略」

安倍政権の「地方創生方針」は問題だらけ

 人口減少など地方の衰退対策とて安倍政権は、「地方創生」でアベノミクスを波及させようとしています。そもそもアベノミクスは、大企業の内部留保だけが300兆円に増え、国民総生産GDPはマイナスとなり、実質賃金も下がり、非正規雇用が増えて、破たんは明白です。安倍政権はその反省もなく、「一億層総活躍社会」と「新三本の矢」で、大企業応援の経済政策を続けています。そして、まず手をつけたのは、国民には消費税増税と大企業に法人税減税で大盤振る舞い、これが正体です。しかも、これは単なる経済政策ではなく、「明文改憲」と「道州制」をすすめ「グローバル国家」をめざす一環です。安易な追随は、市民の暮らしを脅かします。
 前橋市も、今後の人口減少と少子高齢化、地域の商店街の衰退、農業の疲弊などが課題です。地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農業つぶしや大店法廃止による商店街つぶし、そして「東京一極集中」政策です。
 小泉「改革」が、地方交付税を削減し、「平成の大合併」へ追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えました。そのうえ、農業を壊すTPPを推進し、労働者派遣法の改悪など不安定雇用を拡大しました。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子どもを産み育てることもできません。

地方衰退の原因分析を
e0260114_2293652.jpg

 今、前橋市が国から求められて策定中の「前橋版人口ビジョン・総合戦略」で分析しているものと言えば、主に人口動態だけです。地方衰退の根本問題が反映されておらず、本市の推移と現状を多角的に分析しているとは言えません。目標は、人口減少をくいとめ、学生や若者、子育て世代への施策や産業・雇用の創出などとしています。しかし、中身を見ると、産業・雇用の創出では、首都圏から県外資本の大企業を補助金で誘致する、など呼び込み型の手法であり、地域商店街や地元でがんばってきた方々をさらに追い詰めるものです。若者支援では、ブラック企業対策や正規雇用を増やす施策はありません。子育て施策では、学校給食の無料化も30人学級の実現などはありません。観光も現状の施策の寄せ集めにすぎません。地方交付金をちらつかせて国は地方に戦略を立てさせ、日赤病院跡地への前橋版CCRC構想や路面電車など民間活力を導入してあらたな公共事業をしたいというのが本質ではないでしょうか。

市民要求に応えた「計画」に見直しを

 しかも、いったん地方創生の交付事業になったとしても、今後も予算がつくかは未定ですし、行革や重要業績評価指標に基づき、達成できなければ交付が途絶える可能性もあります。これでは、ほんとうに若者の雇用や子育て応援、地域経済の活性化にはつながりません。「地方創生」という名のもとで、がんばった都市・自治体へ予算をばらまき、都市間競争をあおるもので、地方自治の発展方向ではありません。今議会で同計画の見直しを求めます。


[PR]
by hasegawakaoru | 2016-03-01 22:10 | 市議会活動報告