日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

山本前橋市長は地方自治を壊す「道州制」に賛意を表明

財界が求める「道州制」は地方自治を破壊し地方住民の暮らしの切り捨て

 私は開会中の前橋市議会で、財界や国が目指す道州制の問題点を指摘して、市長の見解を質問しました。
 「地方創生は、政府の意に沿った計画を出した自治体は支援され、そうでない自治体は衰退するという、自治体間競争が進みます。『このままでは消滅自治体になる』と脅かして、国からのトップダウン的な行政の強化では、地方は再生しません。政府はすでに、『消滅』が避けがたい自治体では周辺にある地域拠点都市との連携をすすめ、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中をすすめると表明しています.『脅し』ともとれるやり方で、有無を言わさず国が進める事業の推進を求め、選択しない消極的とみなした地域を切り捨て、住民サービスの後退を進め、地域の疲弊をさらに進めようとしています。
 切り捨てられた地方自治体は結局、合併や自治体再編を選択せざるを得なくなり、こうした先には、政府がかねてからめざしてきた『道州制』がねらわれています。地方自治を壊す『道州制には反対』との立場を鮮明にすべきです」と質問しました。
 
 これに対して、市長は国が掲げる地方再生方針を無批判に肯定し、道州制にも理解を示すなど、国や財界の要求に賛意を示しました。
 私は、「政府は、行政の選択と集中をしなければ生き残れないという雰囲気をつくり、30万人の地方中枢拠点都市を地方創生の支援策の対象にして『道州制』導入の地ならしを狙っている。将来的には現行の都道府県を廃止し、10程度の州に再編し国の事務を積極的に道州に移譲ようとしている。国は外交と軍事と通商政策に限定し、道州政府の仕事は、いまの都道府県の仕事の一部と国の仕事を合わせたものとなる。いまでも、都道府県の行政は、住民からは遠い存在と見られている場合が少なくない。道州はさらに広域行政となり、地方自治の形骸化が一挙にすすむ恐れがある。
 さらに重大なことは、財界や政府の将来構想が、道州制導入と一体に30万人規模の300市程度への市町村の大再編をめざししており、小規模市町村の強制的な再編方向が議論されていること。そもそも道州制は、財界の要望であり、福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模かつ小数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界・大企業のもうけになる大型プロジェクトなどをすすめやすくするところにねらいがある。
 道州制によって、今日の日本が抱えている人口減少課題を解決することはできない。地方分権をはじめとして、地方活性化に取り組む自治体の自主性を尊重し、応援し、財源を保証して地方自治を拡充するなど、住民の立場に立った地方再生こそ求められている。「道州制」に反対すべき」と強調しました。
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by hasegawakaoru | 2016-03-16 11:57 | 市議会活動報告