日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

子育ての経済的負担改の改善を急げ!

誰もが安心して結婚し、子どもを産み子育てできる社会の実現を!
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 学校の入学式、始業式も終わり、緊張気味だった子どもたちも新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。一方、子どもの成長を喜びつつも、教育費負担の重さをあらためて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。安倍政権のもとで貧困と格差が広がるなか、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われることがあってはなりません。子どもと家計を応援する、政治の姿勢が問われています。

義務教育でも大きな負担

 入学、進学、進級シーズンの4月、子育て世帯には出費が続きます。授業料のない公立小中学校でも、学用品や制服代など支出はかさむばかりです。給食費などの支払いも出てきます。文部科学省の調査では、給食費を含めた子ども1人あたりの学校教育についての家計の年間支出は公立小で約10万円、公立中で約17万円にのぼっています。子どもが複数いる家庭の負担は、この数倍です。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせたくないと四苦八苦する親たちには、厳しい現実です。
 共産党市議団は3月議会で「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法26条の立場に立って、就学援助制度の拡充と学校給食費の無料化、保育料の第2子無料化を市長に強く求めました。

 ▼就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みです。市内では生活保護世帯の子ども179人、生活保護と同じように困窮した世帯の子ども約2859人・全児童生徒の11%が利用しています。①前橋市は国が認めていながら補助対象としてないクラブ活動費・PTA会費・生徒会費を支給すべき②入学準備経費を7月支給でなく前倒して3月に支給する③現在の補助対象世帯を生活保護基準の1・1倍を1・3倍以上に引き上げる改善策を求めましたが、市当局は改善の姿勢を示しませんでした。子どもの安心の学びを保障するためには、就学援助の拡充こそ急がれます。

 ▼新婦人前橋支部から出され共産党市議団が紹介した「学校給食費の無料化を求める請願」を創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党・心世紀の5会派が否決したことも情けない態度です。前橋市は小中学校に3人が同時に在籍した場合の第3子を対象に九百人だけを無料にしています。党市議団は、14億円かかる財源も、前橋市が率先して無料化を決断すれば、子供の医療費無料化のように県や国を動かすことも可能と主張して実施を求めました。
しかし市当局は、現状の第三子の完全無料化についても後ろ向きで、財政を理由に改善しようとしません。

子どもの貧困の打開に政治は力を

 
 安倍政権も山本市長も、18歳未満の子どもの約6人に1人が貧困状態にある深刻な事態を直視し真剣に打開しようという姿勢がありません。消費税増税や社会保障の負担増など国民に負担を強いて貧困を広げる安倍政治からの転換が必要です。世界水準から大幅に立ち遅れている教育への公費支出を抜本的に増やすなど、子どもたちが学び発達できる環境を整えるため、政治が役割を果たすことが求められます。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 11:17 | 市議会活動報告