日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

職員削減を中心にした前橋市の「行財政改革」の中止を


 
e0260114_14154023.jpg

4月18日に総務常任委員会が開かれ、市当局から平成25年から27年までの3年間の「行財政改革」についての成果の報告と今後の民営化推進の方針が出されました。
 私は、「行財政改革の中心が正規職員を減らして安上がりの嘱託職員や臨時職員に置き換えていることは、結果として市民サービスの後退をもたらす」「地方自治に乱暴に介入して公務の民間委託の推進を迫利、自治体間競争を煽る国の言いなりになるべきではない」などと主張しました。

嘱託・再任用職員など、官製ワーキングプアーがすでに前橋市全職員の3割以上に

 さらに、私は「5年前の2010年4月には2869人の正職員が今年の4月には2635人となり、234人も減らされた。そして、各分野の行政事務を支えるために3年から7年の期間限定の任用職員として、低賃金の嘱託職員が657人、定年退職した職員の再任用職員が128名、それ以外にも短期間の臨時雇用職員が支えている。今や、ボーナスなどの手当てのない不安定な日正規職員が市役所全職員の3割を超えている。いま日本の労働者の37.5%がパートや派遣などの非正規雇用で、その大部分が年収200万円以下の働く貧困層・ワーキングプアーとなっているが、前橋市の公務職場でも同様に深刻な事態。嘱託職員は、保育所職員や消費生活センターの相談員、児童館の指導員など専門性を求められる職場にも就いている。市当局は今後も行財政計画の中心に人件費削減のために、市職員削減を中心課題に位置づけている。少子高齢化の進行や格差と貧困が広がる社会で、今、行政需要が増大し複雑化している。民間企業と競い合うように市職員の非正規化を推進すれば、市民への行政サービスの質が後退するとともに、民間企業の労働者の低賃金を招く。結果として、市民全体の消費購買力が弱まり、地域経済が停滞し税収も減り市の財政はさらに苦しくなる。職員削減先にありきの行財政改革ではなく、『市民が納めた税金の無駄遣いを無くし、住民福祉の向上のために大切に使う。市民要望に応えた行政運営を進める』という本来の行政改革を行うべき」と強く求めました。

地方交付税や補助金の削減で脅かして、自治体に民間委託の競争をさせる政府方針は地方自治への乱暴な干渉。前橋市は追随せず直営を堅持し、これ以上、市民サービスを後退させるな

 また、私は「政府はトップランナー方式と名付けて、地方自治体への財政支出を減らそうと、自治体の本来業務の民間委託を強力に働きかけている。その取り組みの弱い自治体には地方交付税や補助金を削減すると脅かしている。そもそも地方交付税は財政力の弱い自治体を支えるための国の義務的支出。これまでにも公的施設を民間に管理させる指定管理者制度の導入などを進めてきた国が、民間委託でさらなる自治の破壊を進めることは大問題。行政ニーズが多様化しているだけに、正規職員による行政を維持すべき」と求めました。市当局は「窓口業務など今後も民間できることは民間委託化を進める。職員の削減は進める」と述べ、国の行革方針に追随する姿勢を示しました。
 私は「これまでにも最も安全性が求められる水道施設の管理を民間企業に委託し、教育の一環である学校給食も民間給食会社に委託した。また、児童遊園地や温泉施設さらには駐車場や駐輪場を次々と指定管理者に管理をゆだねている。議会棟や図書館の今後の整備もPFI方式で民間活力の導入が検討されている。図書館にスーパーやコンビニを併設することが市民要求とは思えない。数十年も市民が利用する施設を経費削減の目的で民間営利企業を併設する計画には納得できない。東日本大震災でも今回の熊本地震でも、自治体職員が献身的な救援活動や復興活動を続けている。利潤を追求する民間企業に行政を丸投げするれば、不安定職員が行政を担うこととなり、市民サービスの質が低下する。区画整理事業を13か所で同時施行しているために、事業が長期化して市民生活に様々な不自由が生じている問題や、郊外型の大規模公園の整備が人口減少と高齢化の進行する下で必要かどうかなど、市民が汗水流して納めた税金を大事にかつ効率的に使うことこそ、行政改革の課題ではないか。今後も、市民不在のニセ行革を推進しないよう、問題点を明らかにしていく」主張しました。

[PR]
by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:35 | 市議会活動報告