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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

参議院選挙の最大の争点は「戦争法」の廃止と立憲主義の回復

群馬選挙区は野党統一候補の堀越けいにん氏・比例は日本共産党に
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 憲法9条を踏みにじり自衛隊が海外で武力行使する仕組みを盛り込んだ戦争法(安保法制)が3月29日に施行されて2カ月です。安倍政権は、国民の反対世論の高まりを恐れ、戦争法に基づく新たな任務を自衛隊部隊の実際の運用に追加する表立った動きは控えています。一方で、戦争法施行に必要な規則類や訓令・通達の整備、教育訓練などの具体化を進めています。日本社会が今、最も深刻な憲法破壊の事態に置かれているのは明らかです。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは参議、今回の参議院の最大の争点です。

「日本に武力攻撃の矛先」
 戦争法には、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すため、▼「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援(兵站(へいたん))の拡大▼戦乱が続いている地域での治安活動や「駆け付け警護」などの任務追加と武器使用基準の大幅緩和▼地球規模で米軍部隊や兵器などを防護するための武器使用▼集団的自衛権の行使―という四つの仕組みが盛り込まれています。いずれも戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条をじゅうりんするものです。
 中でも集団的自衛権の行使は憲法違反の核心部分です。戦争法が可能にした集団的自衛権の行使とは、日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、政府が「存立危機事態」と勝手に判断すれば、同盟国である米国などと戦争している第三国の攻撃を打ち破り排除するために、日本が武力を行使するというものです。米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争を起こした際、日本が言われるままに集団的自衛権を発動して自衛隊を出動させ、米軍とともに武力を行使し、侵略国の仲間入りをする危険が現実のものとなっています。
 日本を武力攻撃していない国に日本の側から武力行使をすれば、相手国からは日本による事実上の先制攻撃とみなされます。
 国会審議でも、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏が「(集団的自衛権の行使は)進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国に日本を攻撃する大義名分を与える」ことになり、「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と明言しています。

共同のたたかいをさらに
 国民の命と暮らしを守るどころか、重大な危険にさらすのが戦争法です。北朝鮮の核・ミサイル開発という暴挙を利用して「抑止力」になるなどという合理化論は成り立ちません。
 深刻な内戦が続いている南スーダンPKO(国連平和維持活動)での任務拡大の動きなど、自衛隊員が「殺し、殺される」危険も生まれています。「戦争法廃止、憲法に基づく政治・立憲主義取り戻せ」の国民野と野党共同のたたかいを一層広げていく時です。
 そのためにも、参議院選挙の群馬選挙区は、野党統一候補の堀越啓仁(けいにん)氏、政党を選ぶ比例は野党共闘の要としてブレずに頑張る「日本共産党」へのご支援をよろしくお願いします。
by hasegawakaoru | 2016-05-31 18:06 | 選挙