日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

すべての子どもたちに行き届いた教育と父母負担の軽減を!

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小・中学校、高校の30人以下学級の実現を

 父母も教職員も、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育が保障され、すべての児童・生徒が生き生きと楽しい学校生活を送ることを願っています。そのためには、小・中・高すべての学級での30以下学級の実現や給食費や部活動などの費用を含む教育の完全無償化による父母負担の軽減、教員の増員による多忙感の解消など、教育条件の改善が何よりも重要です。

国の教育予算の増額を

 文科省の制度改善と予算措置によって、35人以下学級は、小学校1・2年生に広がったものの、小学校3年生以降は40人学級のままで、少人数学級化への前進はストップしています。子どもの人数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級は可能です。そもそも、日本の教育予算(教育への財政支出の対GDP比)は3・5%で、OECD34ケ国の中では6年連続で最下位となっています。少なくともOECD平均並みの4・7%まで引き上げるべきです。

県も教育予算を増額して少人数学級前進を

 群馬県は、「さくら・わかばプラン」で小学校1・2年は30人、3・4年と中学校1年は35人学級とする県独自の少人数教育を実施しています。しかし、5・6年は国基準と同じ40人となっているために、40人の小中学校の場合、4年生まで2クラスだったのが5年生になると1クラスになったり、中学校でも2年になると一クラスになる等の問題が起きています。前橋市は今年から市独自で5・6年で単学級となる小規模校9校だけは年間一人6百万円の予算で教員を9人増やして35人学級として二クラスにしています。
 私も各派代表者の一員として同席しましたが、前橋市の佐藤教育長は7月22日、「群馬県への要望提出の懇談会」の席で、大沢県知事に小学校4・5年の35人学級化への改善を強く要望しています【上の写真】。大沢知事は「昔は50人以上のクラス編成でも今のような問題は起きていなかった。県もお金がないので簡単ではない」などと消極的でした。

給食費等の無料化で父母負担軽減を
 
 国も県も『人口減少を食い止める戦略が重要』と言いながら、子育て支援策は消極的です。教科書の無償化だけではなく、教材費・部活の費用・学校給食費なども無償にするとともに、高校の授業料無償化を復活すべきです。国や県が後ろ向きの場合は、市独自で父母負担軽減策を実施すべきです。未来を担う子育てに支援策の充実は待ったなしです。
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by hasegawakaoru | 2016-07-27 15:54 | 市議会活動報告