日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

社会保障の連続改悪に追随せず、住民福祉の増進の責任果たす前橋市政に

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「自助自立」を強調し、連続切り捨て狙う安倍政権

 安倍政権は社会保障の基本方針を「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」と強調し、憲法25条が定める国の責任を後退させてきました。
 ▼公的年金は、4年間で3・4%も削減。国民年金の平均受給額が月5万円なのに、更に削り込むものです。
 ▼医療では70~74歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、一般病床の入院給食の負担増(1食260円→460円)、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。 
 ▼介護では、「要支援1・2」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護3」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、「介護共倒れ」社会へとまっしぐらです。
 ▼さらに、生活保護を不正受給だらけのように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。 
「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。

増税延期を口実にさらなる改悪
 
 安倍政権は、今後も毎年3千億~5千億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、社会保障の連続大改悪を進める構えです。(左表)
 ▼医療では入院ベッド削減、75歳以上の窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険税への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・ 給付抑制をすすめます。
▼介護では、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です。「要支援1・2」に続いて「要介護1・2」のサービスも保険給付から外すもので、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」(日本医師会)と批判が噴出しています。
 ▼年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」(物価上昇以下に抑制)の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。

 共産党市議団だけが、社会保障制度改悪の中止を求める意見書を全議会に提出~与党会派が不採択に

 日本共産党市議団は、「連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すべき」と訴え、開催されるすべての市議会に国への意見書を提案しています。年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、介護保険制度の改悪の中止、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを訴えています。ところが、日本共産党以外の会派は、市民の願いが込められた多くの意見書の採択に反対し不採択としているのです。

 「市独自の福祉制度で救済すべき」と主張

 自治体の最大の責務は住民福祉の向上です。「国に改悪するなと声をあげ、制度を改悪した場合には、市民への医療や介護サービスが後退しないよう、市独自の支援制度を作るべき」と党市議団は求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-10 17:07 | 市議会活動報告