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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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許すな!高齢者への介護保険制度の大改悪

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安倍政権の3年間、介護切り捨ての連続改悪

 日本は、まもなく国民の3人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えます。高齢者も家族も安心して暮らせる介護・福祉の基盤を急いで整えなければなりません。
 ところが、安倍自公政権はこの3年間、国の社会保障予算を減らすために、介護保険制度の改悪を繰り返してきました。介護保険は、要支援1・2、要介護1~5の7段階で利用者の要介護度を判定し、それに応じて保険サービスの内容や支給額が決まります。
 安倍政権は、2014年の法改定で▼要支援1・2に判定された高齢者のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外すことを決め、無資格者による簡易サービスに変えられ、行政の判断で介護サービスが打ち切られるなどの事態が起きています。前橋市も来年4月から実施されます。また、▼特別養護老人ホームの入所枠を要介護3以上に限定することも決められました。行き場のない「介護難民」が急増しています。さらに、▼所得160万円以上の人の介護保険の利用料を従来の1割から2割に引き上げる。▼介護施設の食費・部屋代の軽減制度(補足給付)の対象者を生活困窮者に限定するなど、利用者に負担増を押し付ける制度改悪が行われました。
 さらに、安倍政権は2015年に、介護報酬の大幅削減も強行しました。そのために、介護施設の運営が困難となり、サービスの後退や職員の処遇悪化が問題となっています。

さらに軽度者は10割負担、あらゆる利用料を2割に 

 安倍政権による介護保険の切り捨てが、さらに進められようとしています。来年の通常国会に提出する介護保険法の改定案が準備されています。▼要介護1・2の生活援助・福祉用具貸与・住宅改造を1割負担から原則自己負担(10割負担)とする。▼介護保険の利用料を要介護度や所得に関係なく1割から2割負担とするなどの制度改悪が狙われています。
 このような要介護1・2の高齢者を保険給付の枠外に追い出せば、症状が進行し、生活の困難や家族の負担がいっそう深刻になるのははっきりしています。国民には年金天引きで高い保険料を取りたてながら、保険給付の対象を絞り込み、まともな介護サービスが受けられない…。文字通り「国家的詐欺」と言えます。今、このような制度改悪に多くの国民や介護事業者が反対の声を上げているのは当然です。

高齢者も現役生代も安心できる介護保険制度に
 介護のために仕事をやめる介護離職、介護の疲れによる高齢者の虐待などが前橋市内でも増えています。特養老人ホームの入所待機者も市内で1300人を超えています。1カ月15万円以上もかかる有料老人ホームや老人保健施設で待機している高齢者やその家族の経済的負担も限界です。安倍政権は参議院選挙の直前に『介護離職ゼロをめざす』などと公約しました。しかしその一方で、介護保険事業予算削減や軽度者外しを進めているのです。 予算を減らさず、高齢者と家族が安心して暮らせるように介護や医療制度を整えるべきです。要介護者の家族が就労できる条件を整えれば、経済成長や税収増にもプラスとなります。介護職員の待遇改善や特養ホームの増設も地域経済の振興に結び付きます。安倍政権の介護制度の連続改悪をやめさせるために力を合わせましょう。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 16:39 | 市議会活動報告