日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

道の駅整備・日赤跡地活用策、民間への丸投げやめよ!

「道の駅」の事業計画を民間事業者に委ねてよいのでしょうか
 前橋市は平成28年度末に全線開通する上武道路の関根町に、市内4カ所目の新たな「道の駅」を平成32年オープンをめざして整備することを決めています。赤城南麓の自然や地域資源を市内外に発信し、地域の魅力を高め、『地方創生』を実現するため、面積約7㌶、予算規模47億円で整備すると説明しています。
 日本共産党市議団はこれまでに、「すでに市内には、ぐりんーふらわー牧場大胡・赤城の恵み(あいのやまの湯)・ふじみ(富士見温泉)がある。市民は、新たな道の駅の増設を強くは求めていない。あえて市が整備するのなら、設置する場所の選定や、施設内容、運営方法など、既存の道の駅の関係者はもちろん出来るだけ多くの市民の意見をていねいに聴取して、市民合意で施設整備すべき」と強く主張してきました。
 ところが、8月25日に開かれた総務常任委員会で市当局は「当初は、導入施設と整備・運営手法を市が選定した上で、全体の実施主体となる事業者を公募する予定であったが、集客力があり、効率的な運営が可能な道の駅を整備するためには、早い段階で運営事業者を選定し、協議のうえで施設を決定することが必要である。したがって、今年の11月から12月に先行して民間事業者から事業計画(企画・設計・運営)を公募して事業を進める」と説明がありました。
 私は「道の駅は、国からの補助金が交付されるが、用地買収や施設建設には多額の市民の税金を支出することになる施設。市民の意見を集約せずに、営利を最優先する民間事業者に事業計画のほぼすべてを委ねることは間違いではないか。全国的には、公的施設でありながら、大型商業施設と変わらない運営となり、周辺の農家の経営支援に結び付く産直野菜の販売ができなくなったり、集客に失敗して赤字分を公費で補てんする事態も生まれている。公設民営方式とするなら、全国の失敗や成功の教訓に学び、施設整備や運営内容は市民参加で市の責任で明確に決めるべき。民間事業者への丸投げをやめよ」と求めました。
 そもそも道の駅の整備の出発点が、市民要望に基づいていないため、市当局も自信をもって構想を具体化できないのではないでしょうか。先行きに黄色信号がともった事業計画です。
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 首都圏の退職した富裕層の移住施設を整備する日赤病院跡地の「前橋版CCRC構想」の民間丸投げは大問題
 前橋市は、平成30年6月に朝倉町に移転する日赤病院の移転跡地(朝日町・下の写真)に、首都圏の裕福で元気で活動的な退職者を移住させて、様々な職業経験を生かして地域に貢献してもらい生きがいある生活を保障し、介護や医療が必要になった時にも、安心して老後の生活できる施設を整備すると前橋版CCRC構想に基づく街づくりを進めようとしています。
 日本共産党市議団は「そもそも首都圏の富裕層が前橋市に魅力を感じて『終の棲家』として移住してくるかどうか見極めるべき。市内には特養ホームの入所待機者が1300人もおり、高齢化で介護需要は今後さらに増えてくる。首都圏から高齢者を迎え入れて特別な支援をする施設整備に行政が多額の税金を使うことに市民合意が得られるのか」と事業に批判的な意見を述べてきました。
 市当局は25日の総務常任員会で「民間事業者による事業の成立の可能性を早期に見極めるために12月に事業計画案を公募する.事業見込みはある場合には日赤跡地を前橋市が購入する」と民間開発事業者に計画を丸投げする方針を示しました。
 私は「わが党が指摘した通り、市自らが計画に自信がないことを示すもの。今後さらに高齢化が進む前橋で、市民の意見も聞かず、国の『地方創生』に安易に手を上げた結果ではないか」と批判しました。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:35 | 市議会活動報告