日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋民商が前橋市と中小業者支援策充実を求めて懇談

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 前橋民主商工会(大野豊文会長)は31日、中小商工業者の要求実現を求めて、前橋市と懇談。長谷川薫議員も同席しました。▼地域での仕事起こしに役立つ「住宅リフォーム助成制度」の創設(復活)、▼高すぎる国保税の引き下げと減免制度の拡充、▼税滞納者への行き過ぎた差し押さえの中止、▼各種届出書類へのマイナンバー記入の強制の中止などを求めました。さらに「前橋市が3年ごとに策定している産業振興ビジョンを審議する協議会に前橋民商の代表を構成員に加えてほしい」と要望しました。
 当局は、「中小業者の経営支援のために各施策を強める」と答えました。

 なお、日本共産党前橋市議団は以下のとおり、中小者支援策の充実を求めています。

【産業振興策】

 前橋市の産業政策は一層の充実が必要です。いま、市内の中小企業や零細業者は、長引く不況による受注量の減少や請負単価の引き下げで大変厳しい経営状況を強いられています。工業団地などへの誘致企業への優遇制度(固定資産税・都市計画税や水道料金などの減免)をさらに充実させながら住宅リフォーム助成制度を廃止したことは認められません。同制度は、市民にも中小建設業者にも喜ばれた波及効果の高い地域経済活性化策です。耐震・エコ・子育てなどに修繕箇所を限定せず、高崎市のように、屋根や外壁の塗装や畳替えなど市民が使いやすい住宅リフォーム助成に改善して復活すべきです。
 また、商店のリニューアル事業も、中心市街地活性化区域で昼から営業する店舗で備品以外などの改修工事などと限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充すべきです。

 ずさんな事業計画によって用地買収し造成した五代南部工業団地やローズタウンの住宅団地が計画通り分譲できず、一昨年の4月に前橋工業団地造成組合が事実上経営破綻し解散しました。解散した後は、資産と負債を受け継いだ前橋市が、累積した組合債の穴埋めに多額の市財政をつぎ込まざるを得なくなりました。この負の教訓を十分総括しないまま、五代南部工業団地を引き続き拡張していることを認める事はできません。
 さらに企業立地促進条例によって、市内中小企業だけではなく、内部留保金を積み増して、資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策は問題です。

【国保】

 本市の国保税は、1世帯平均年間16万円、一人10万円の負担となっています。「あまりにも高すぎる国保税を引き下げてほしい」という多くの加入者の願いに市当局は全く答えようとせず、国の言われるままに滞納者に短期証や資格証を発行していることは認められません。17億5千万円の国保基金や国保広域化準備費用として国から支出された4億円の支援金を活用すれば、少なくとも加入者一人当たり年間1万円の引き下げは十分可能です。基金が不足すれば、他の多くの自治体のように、一般会計を繰り入れればよいのです。現在、政府管掌の社会保険加入者も、将来、退職すれば必ず国保加入者になるのであり、「加入者以外の市民に負担を及ぼす不公平な繰り入れはできない」との市当局の答弁は的外れです。
 また昨年度は、最高限度額を85万円から89万円にひきあげました。「低所得の加入者に高い国保税を課税する」という構造的な問題は、加入者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では根本的な解決にはつながりません。
 引き続き国に対し、総事業費の約23%まで引き下げられている国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求めています。
 
【税収納行政】

 日本の貧困率は16.1%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれている。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが、本市収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、過酷な税金の取り立てをしています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、明らかに違法・脱法的な差押えです。
「明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に差押え金額の返還と賠償責任を求めたのが広島高裁判決(平成25年11月27日)です。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが、前橋市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。このような承諾書の提出を求める収納行政は直ちにやめるべきです。
 口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。
 生活困窮や経営難となり納期内納税ができなくなった税滞納者に対して、生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
 生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して救済するとともに、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止すべきです。
さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は詭弁であり、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱しています。税滞納者も善良な市民です。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべきです。本来、「差押えは滞納整理の最後の手段」であり、「差押え先にありき」の収納行政を直ちに改善すべきです。

【マイナンバー制度】  

 日本国内に住民票を持つ全ての人に、生涯不変の12桁の番号を割り振る「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)の運用が1月から開始さています。
政府が、拙速な運用を開始したのは、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、社会保障給付の厳格なチェックが狙いとされています。富裕層の資産隠しを追跡する仕組みなどは整備されず、専ら一般の国民を監視するための制度と言わざるを得ません。
 当局は、納税や介護認定申請など各種提出書類にマイナンバーの記載を求めているが、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている中小零細企業は業務の煩雑さやシステム更新の出費の重さなどに頭を抱えている状況です。  
また、すでにマイナンバー制度を悪用した詐欺事件や個人情報の流出事故が発生しているだけに、重要な個人情報が集約されているマイナンバーの記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理すべきです。
 さらに、政府は顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを強調していますが、「国民の利便性向上」をいくら強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどなく、マイナンバーを活用して手続きする機会は年に一度あるかどうかです。カードに情報の範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まるので、市民に発行促進の啓発をすべきではありません。
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by hasegawakaoru | 2016-11-04 10:45 | 近況報告