日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

山本市長は教育再生首長会議から退会を!

e0260114_1462178.jpg
 大阪の森友学園はついに小学校の認可を受けられず、購入予定の国有地もほぼ完成した校舎も除却し更地にして返還することを求められた。政治家に口利きを依頼して、国有地を安く取得し、戦前のような軍国主義教育を進めようとした籠池理事長の企てが、日本共産党や野党が結束した疑惑の徹底追求でついに破綻した。
 これまでにも私は、籠池理事長の盟友の松浦防府市長が会長を務める「教育再生首長会議」に山本前橋市長が役員として参加していることを繰り返し問題にしてきた。この会には1741の全国の知事・市長村長の中からもわずか70人しか参加していない。
 それは会の活動目的が特殊だからだ。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を全国に促進し、愛国心を強調する道徳教育の強化を求めて活動している。私は、今議会でも「市長は同会議から直ちに退会し、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、『人格の完成』をめざす教育と一人ひとりが大切にされる教育をめざすべき」と求めた。
 山本市長は、市長になる前の群馬県議会議員時代には「日本会議」に参加しており、右翼的な思想を信条としている。改めて本会議代表質問で、同会を退会するのか、活動を続けるのかとただしたが、態度を明確にしなかった。

 また、「本市の中学校が実施している自衛隊駐屯地での職場体験も、戦争法の強行によって自衛隊の任務がいっそう危険性を高めるなどで国民世論が二分している下で、人格形成途上の未熟な中学生を自衛隊の駐屯地などに行かせることは教育上もふさわしくない。行うべきではない」と求めたが、「職業の一つとして認めるべきであり、新年度も中止しない」という教育長の答弁を市長が容認したことも大きな問題だ。

  
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-03-17 14:14 | 市議会活動報告