大規模道路ではなく生活道路優先に道路行政の転換を
2017年 03月 28日
狭隘道路の拡幅や通学路の安全対策を!
3月22日、新年度予算を審査する建設水道常任委員会で約1時間の質問を行い、市営住宅の維持管理の改善や生活道路の整備促進を求めるとともに、前橋駅北口再開発事業や太陽光発電施設の設置について質問しました。
不要不急の都市計画道路を見直し、予算を生活道路の整備に回せ!
私は「私たち議員に寄せられる市民の道路改修要望は、高速道路や都市計画道路よりも通学路や狭隘道路の整備の方が圧倒的に多くなっている。『車道スレスレの場所を子ども達が毎日通学しているので、道路を拡幅しガードレールを設置して安全な通学路を整備してほしい』という陳情が数多く寄せられている。しかし予算がないなどの理由から整備がなかなかか進まない。県庁群大線や前橋公園通り線など道路幅員が20メートル前後の都市計画道路は、建設に時間も費用も莫大なものとなっている。今後少子高齢化が進み、人口も減り続ける中で、今まで通り、このような幹線道路整備優先を改め、不要不急の都市計画道路の廃止を含めて見直して、生活道路の整備を促進すべき」と求めました。当局は、「新年度中に都市計画道路の見直しを行う」と答弁しましたが、生活道路整備予算の増額については前向きな答弁はありませんでした。
また、私は「市当局は道路の拡幅や改修整備は地元の自主的な合意を前提にしている。住民の利害が対立する箇所は整備が進んでいない。事故多発個所や自動車が交互通行できないような狭隘な危険な道路は、道路管理課・道路建設課・建築指導課が連携を図って、地域の住民合意の形成をめざしてもっと積極的に足を踏み出すべき」と強く指摘しました。
前橋駅北口再開発は慎重に!
さらに、私は「唐突に前橋駅北口再開発事業が立ち上げられ、事業の優先交渉権者に(株)大京を決めた。平成32年度の竣工を目指して26階建ての複合ビルに住宅128戸、サ高住80戸、72床の特養、百坪の公共施設などの計画が示されている。駅前は公共の場。事業が破綻すれば重大。民間に事業計画を丸投げするのではなく市民参加の第三者機関を直ちに設置して慎重に検討すべき」と質問。当局はまともな答弁をせず、万が一事業破たんした時の責任も明確に示しませんでした。